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輸入農産物の防虫・くん蒸ハンドブック

コードNO0207
発 刊1995年9月
編集委員
中北 宏農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 貯蔵害虫研究室長
長尾 記明 農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部長
中島 健日本青果物輸入安全推進協会 業務担当部長
編集協力
林 徹 農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 放射線利用研究室長
価 格本体28,000円+税
体 裁B5判上製 356頁
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輸入農産物の防虫・くん蒸ハンドブック 急増する輸入農産物の防虫・くん蒸の実態、害虫の識別法、輸入農産物の残留農薬、くん蒸剤の展望と代替技術開発等に関し、関係者に正しい理解を得られることを狙いとして、編集・発行する実務事典!

主要構成

第1章 輸入農産物で問題となる害虫種とその識別法
第2章 植物防疫法に基づく害虫侵入防止の実態
第3章 輸入農産物の残留農薬とその分析法
第4章 くん蒸剤の安全性と環境問題
第5章 代替法開発の現状と今後の展望

【発刊にあたって】

 本書は、輸入農産物の害虫類とそれの防除に関わる諸問題について、害虫の鑑定法、消毒実施法、プレ及びポストハーベスト農薬の使用実態と残留、法的規制等々についてまとめられた書である。 この分野は、今まで極めて限られた専門家のみが知る領域であったが、本書は官学の第一線専門家の経験に基づいたノウハウを含めて、平易な内容で執筆していただいた。
 近年、円高と輸送技術、特に鮮度保持技術の進展により生鮮野菜や果実の輸入が急増しており、従来より恒常的に海外に依存している穀物と豆類とを併せると、我々の食卓と海外の距離は益々縮んでいる。 また、食料以外にも、エキゾチックな花卉類や住宅建材となる木材も、輸入量が急増ないし国内消費の大きな位置を占めている。
 輸入農産物において、関係者が最も危惧するのは、安全性と品質劣化の問題である。 生活様式の高度化、多様化した中で、消費志向はチープスマートになっており、消費者の品質への目は厳しい。 特に農薬の農産物への混入は商取引上、また、社会的にも厳しく評価される。 とはいえ、世界のあらゆる場所で生産される農産物には、栽培時に害虫が発生し、また、輸入時点で、害虫が発見される。 それらの害虫防除の中心となっているのは農薬である。
 農薬を使用せしめる害虫とはどのようなものなのか、また、どのような検疫処理が行われるのか、使用薬剤の安全性はいかなるものか、海外の農薬の使用と輸入農産物の残留の実態やくん蒸剤の安全性と環境問題はどのようなものか、また、今後の検疫処理にはどんな方法があるのか等の疑問に答えるのが本ハンドブックである。 豊富な写真と図表で害虫の鑑定から、安全性問題まで、現状だけではなく21世紀を視野に入れた内容を含んでいる。
 産地への苦情や害虫対策の改善、貿易及び商取引上のトラブルの解決、あるいは消費者への不安解消に、説得力のあるマニュアルが常々求められていた。 農産物輸入が急増している今、これらの諸問題を体系的にまとめた『輸入農産物の防虫・くん蒸ハンドブック』が刊行されることは極めてタイムリーなことである。 輸入農産物を扱う全ての人々の必携の書となることを期待する。
編集委員

内容目次

第1章 輸入農産物で問題となる害虫種とその識別法

第1節 貯穀害虫<渡辺 直>
  1. 貯穀害虫とは
  2. 穀物の貯蔵庫の条件と貯穀害虫
  3. 昆虫類の一生(生活環)
  4. 昆虫類の発育と環境条件
    4.1 食物
    4.2 外気温の影響
    4.3 休眠
  5. 貯穀害虫の増え方(増殖)
  6. 被害とは?
  7. 各論
    7.1 米麦・トウモロコシ・マイロの穀粒
    7.2 大豆
    7.3 雑豆類
    7.4 食用の穀粉
    7.5 変質粉・米ぬか等
    7.6 油原料および動物質の混じった穀粉
    7.7 乾燥植物質
第2節 野菜害虫
    序<加藤 利之>
  1. 輸入野菜で発見されたアブラムシ<宮崎 昌久>
  2. アザミウマ<岡島 秀治>
  3. その他の害虫<浜村 徹三>
第3節 果実害虫
    序<加藤 利之>
  1. カイガラムシ<河合 省三>
第4節 切花類の害虫
    序<加藤 利之>
  1. アザミウマ<岡島 秀治>
  2. 輸入切花で発見されたアブラムシ<宮崎 昌久>
  3. その他の切花類の害虫<松井 正春>
第5節 木材の害虫<田畑 勝洋/槇原 寛>
  1. 木材需給および輸入の動向
  2. 輸入材への穿孔虫類の侵入・土着

第2章 植物防疫法に基づく害虫侵入防止の実態

第1節 わが国の植物検疫制度の概要<村岡 力>
  1. 植物検疫の意義と重要性
  2. わが国の植物検疫制度のしくみ
  3. 植物防疫法および関係規則の概説
    3.1 法律の目的
    3.2 「植物」、「有害植物」および「有害動物」の定義
    3.3 植物防疫官の任務
    3.4 輸入植物検疫
    3.5 輸出植物検疫
  4. 国際植物防疫条約
  5. 植物防疫所の組織
  6. 植物検疫の関係団体
    6.1 植物検疫(防疫)協会
    6.2 (社)全国植物検疫協会
    6.3 (社)日本くん蒸技術協会
第2節 輸入農産物の植物検疫<大村 克己>
  1. 最近の農産物の輸入動向
  2. 輸入植物の検査手続き
    2.1 輸入検査申請書の提出
    2.2 検査および合格の基準
  3. 輸入検査の状況
    3.1 青果物の輸入検査
    3.2 切花の輸入検査
    3.3 穀類等の輸入検査
    3.4 種苗類の輸入検査
    3.5 木材の輸入検査
    3.6 条件付き輸入解禁品目の検疫
  4. 輸入検疫における危害防止対策
  5. 植物検疫をめぐる動き
    5.1 臭化メチルの使用規制について
    5.2 国際植物防疫条約の改正
    5.3 国内外の関係者からの要望
第3節 害虫の種類と消毒法
  1. 温度制御による消毒<高野利達>
    1.1 低温処理
    1.2 蒸熱処理
    1.3 温湯処理
  2. くん蒸剤による消毒<相馬幸博>
    2.1 臭化メチル
    2.2 青酸ガス
    2.3 リン化アルミニウム剤
第4節 侵入が警戒される主な害虫<加藤 利之/今村 哲夫>
  1. 輸入禁止対象害虫
  2. 特定重要害虫
    [資料]主要なミバエの成虫での見分け方
  3. その他の重要害虫
  4. 重要害虫に対する侵入警戒調査
    4.1 調査対象病害虫
    4.2 調査方法

第3章 輸入農産物の残留農薬とその分析法

第1節 農薬とその法的規制<美藤 克幸/栗田 滋通>
  1. 農薬の定義
  2. 農薬取締法による規制
    2.1 法の目的と概要
    2.2 農薬の登録と登録保留規準
    2.3 農薬の安全使用規準
  3. 農薬の種類と分類
    3.1 用途別分類
    3.2 製剤(剤型)別分類
    3.3 組成(化学構造)別分類
    3.4 使用時期による分類
  4. 食品衛生法による規制
    4.1 食品衛生法における残留農薬規準
    4.2 ポスト・ハーベスト農薬
    4.3 残留農薬基準の運用について
  5. 残留基準設定の手続き
    5.1 安全性評価のための毒性試験
    5.2 最大無作用量と1日摂取許容量
    5.3 残留規準の設定の考え方
  6. WTO協定と残留農薬の国際基準
    6.1 ガットとウルグアイラウンドの開始
    6.2 WTO協定
    6.3 SPS協定
    6.4 国際規準
第2節 農産物中の残留農薬分析法<永山 敏廣>
  1. 残留農薬分析に要求されるもの
  2. 分析法
    2.1 測定対象農薬
    2.2 分析法の概略
  3. 輸入農産物を分析するにあたっての留意点
  4. 残留農薬分析法の将来
第3節 輸入農産物中の農薬の残留実態<美藤 克幸/栗田 滋通>
  1. 国の監視・検査体制
  2. 東京都の監視・検査体制
  3. 輸入農産物の残留農薬調査結果
  4. くん蒸に使用される臭素化合物の残留実態
第4節 海外諸国のプレ・ポストハーベスト農薬の使用実態<桑原 雅彦>
  1. 各国の農薬使用実態と法的規制
    1.1 タイ
    1.2 ベトナム
    1.3 フィリピン
    1.4 中国
    1.5 ブラジル
    1.6 アメリカ
  2. 代表的な農薬とその性状

第4章 くん蒸剤の安全性と環境問題

第1節 くん蒸剤の種類、物理化学的性質と特徴<田中 茂>
  1. 臭化メチル
    1.1 物理化学的性質
    1.2 くん蒸剤としての特徴
    1.3 取り扱い上の一般的注意事項
  2. 青酸ガス
    2.1 物理化学的性質
    2.2 取り扱い上の一般的注意事項
  3. リン化アルミニウム剤
    3.1 リン化水素の物理化学的性質
    3.2 くん蒸剤としての特徴
    3.3 取り扱い上の一般的注意事項
  4. くん蒸剤の安全データシート
第2節 くん蒸の人体への安全性<今宮 俊一郎>
  1. 安全性を守り健康を保持するための条件
  2. くん蒸剤の安全確保
    2.1 くん蒸作業者の安全確保
    2.2 くん蒸作業者の健康管理に関する法的規制
    2.3 くん蒸作業者の企業内安全衛生管理体制
    2.4 消費者の安全性
  3. くん蒸剤の生体影響と臨床症状
    3.1 臭化メチルの臨床症状
    3.2 シアン化水素の臨床症状
    3.3 リン化アルミニウム
    3.4 健康診断の有効利用
  4. くん蒸剤を安全に使用するための心構え
    4.1 災害事故への対応
    4.2 救急病院への対応
第3節 くん蒸作業の危害防止<田中 茂>
  1. 臭化メチルくん蒸における曝露実態
  2. 臭化メチルくん蒸で使用される隔離式吸収缶の性能試験
  3. くん蒸における危害防止対策の進め方
第4節 くん蒸剤と地球環境−オゾン層と臭化メチルの現状<楯谷 昭夫>
  1. 臭化メチルによるオゾン層の破壊
  2. オゾン層破壊物質として指定
  3. 臭化メチルの扱いを左右する代替方法検討委員会報告
  4. 土壌消毒が使用の大半
  5. 大気への放出量の推定
  6. 回収技術の開発を促す放出規制と技術目標の設定
  7. 集約できなかった将来の使用削減率
  8. 土壌消毒のための代替農薬
  9. 穀類、飼料、乾果、木材などへの代替消毒
  10. 野菜、生果実、切花などの代替消毒
  11. 建物と輸送車両の代替消毒
  12. 発展途上国での使用
  13. 科学的解明進む不確定事項
  14. 規制強化を進める先進諸国
  15. わが国の現状
  16. わが国の対応
  17. 今後の臭化メチルの使用

第5章 代替法開発の現状と今後の展望

第1節 二酸化炭素を用いた新しい殺虫技術<中北 宏>
  1. CA法による二酸化炭素を利用した害虫駆除
    1.1 二酸化炭素とくん蒸剤の安全性および殺虫性の比較
    1.2 各種害虫とその発育ステージの殺虫に要する二酸化炭素濃度
    1.3 殺虫作用に対する温度の影響
    1.4 現場での二酸化炭素による防除
  2. 高圧炭酸ガス処理による処理時間の短縮
    2.1 加圧爆砕法
    2.2 加圧濃縮法
第2節 混合ガスを用いた殺虫技術<川上 房男>
  1. 2種混合ガスの利用
    1.1 リン化水素と二酸化炭素
    1.2 臭化メチルと二酸化炭素
    1.3 リン化水素と臭化メチル
  2. 3種混合ガスの利用
    2.1 3種混合剤の特性および消毒規準
    2.2 倉庫におけるくん蒸方法
  3. 混合ガスとしての二酸化炭素の使用
第3節 電磁波を用いた殺虫技術<林 徹>
  1. 電磁波の種類
  2. マイクロ波を用いた殺虫
    2.1 マイクロ波の特徴
    2.2 マイクロ波の殺虫効果
  3. 高周波による殺虫
    3.1 高周波の特徴
    3.2 高周波の殺虫効果
  4. 赤外線による殺虫
  5. その他の電磁波の影響
第4節 放射線を用いた殺虫技術<林 徹>
  1. 電離放射線の種類
    1.1 ガンマ線
    1.2 電子線
    1.3 エックス線
  2. 放射線の単位
    2.1 放射線のエネルギー
    2.2 放射能
    2.3 吸収線量
  3. 放射線の作用
  4. 放射線による殺虫
    4.1 放射線に対する昆虫の感受性
    4.2 ガンマ線と電子線の殺虫効果の比較
    4.3 放射線照射と他の技術の併用
  5. 放射線処理と農産物の品質
    5.1 放射線処理した食品や農産物の健全性
    5.2 放射線照射農産物の商品価値
  6. 照射した虫の検知
  7. わが国および世界における放射線処理の現状
  8. 放射線を利用した殺虫技術の展望

巻末資料:残留農薬基準<美藤 克幸/栗田 滋通>

索引


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執筆者一覧(執筆順・敬称略、肩書等は発刊時のものです)
 
■ 編集委員
中北 宏農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 貯蔵害虫研究室長
長尾 記明農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部長
中島 健日本青果物輸入安全推進協会 業務担当部長
 
■ 編集協力
林 徹農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 放射線利用研究室長
 
■ 執筆者
渡辺 直農林水産省 神戸植物防疫所 調整指導官
加藤 利之農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部 害虫課長
宮崎 昌久農林水産省 農業環境技術研究所 環境生物部昆虫管理科
岡島 秀治東京農業大学 農学部昆虫学研究室 助教授
浜村 徹三農林水産省野菜・茶業試験場 環境部虫害第1研究室 室長
河合 省三東京農業大学 農学部国際農業開発学科 教授
松井 正春農林水産省 野菜・茶業試験場 環境部虫害第2研究室 室長
田畑 勝洋農林水産省 林野庁 森林総合研究所 森林生物部生物管理科長
槇原 寛農林水産省 林野庁 森林総合研究所 森林生物部森林動物科 昆虫生態研究室長
村岡 力農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部企画調査課 防疫管理官
大村 克己農林水産省 横浜植物防疫所 業務部国際第1課 防疫管理官
高野 利達農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部企画調整課 防疫管理官
相馬 幸博農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部調査課 防疫管理官
今村 哲夫農林水産省 横浜植物防疫所 成田支所旅客第2課 防疫管理官
美藤 克幸東京都武蔵調布保健所 生活衛生課課長補佐 兼 食品・獣医衛生係長
栗田 滋通東京都衛生局 食品環境指導センター業務課普及啓発係 係長
永山 敏廣東京都立衛生研究所 生活科学部食品研究科 主任研究員
桑原 雅彦農林水産省 農業環境技術研究所 資材動態部農薬動態科殺虫剤動態研究室長
田中 茂北里大学 医療衛生学部産業衛生学科 講師
今宮 俊一郎(財)産業保健協会 理事長
楯谷昭夫農林水産省 農薬検査所 検査第2部長
中北 宏農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 貯蔵害虫研究室長
川上房男農林水産省 横浜植物防疫所 調査研究部 調査課長
林 徹農林水産省 食品総合研究所 流通保全部 放射線利用研究室長


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