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介護保険ビジネス総覧−介護保険に関わるサービス・ビジネス−

コードNO0254
発 刊 日2000年5月19日
編集委員長
矢野 聡 国際医療福祉大学 医療福祉学部 教授
編集委員
砂原 和仁 東京海上ベターライフサービス(株)業務企画部課長
長田 逸平 日本経営者団体連盟(日経連)組織協力部組織課長
梅本 哲 (株)医療産業研究所 代表取締役
藤森 敏雄 (株)明治生命フィナンシュアランス研究所 健康医療研究室室長
価 格本体20,000円+税、送料別
体 裁A4判上製 224頁
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介護保険ビジネス総覧
  • 全国のモデルになりうる15自治体に介護保険事業計画の公開を依頼し、自治体ごとの実態について調査・分析の上、シミュレーション結果を掲載
  • 介護ビジネスの内容を詳細に分析し、市場の規模も含め掲載
  • 今後可能性のあるサービスビジネスの分析
主要構成
第1篇 介護保険制度と介護ビジネス
第1章 介護保険制度下における福祉・医療経営の課題
第2章 ホームヘルパー、ケアマネージャーの育成・確保
第3章 シルバービジネス〜介護・福祉ビジネスの市場拡大と経済効果
第4章 福祉用具の流通の現状と課題
第2篇 介護ビジネスの内容
第1章 施設サービス
第2章 在宅サービス
第3篇 介護事業モデル
第1章 自治体の介護保険事業計画−シミュレーション実例
第2章 自治体の介護保険事業計画の比較
第3章 介護保険、介護サービス「Q&A」
第4篇 今後可能性のある介護関連サービスビジネス

【発刊にあたって】

 介護保険がシステムとしていよいよ発足した。
 介護保険のシステムは、未だ完全ではないにしても着実に整えられてきたといえる。しかし、将来にわたって満足のいく運用を行うためには、まだ認識しなければいけない点は多い。
 その第一は、行政における制度の円滑な運営及び保険料徴収や国庫の援助による財源確保の問題以上に、ケアの現場の介護保険システム全体に占める割合が高い、という点である。 従来の社会保障が示してきた国家・行政主導型とは異なって、新たな介護保険システムは社会保障、地域社会を基礎に、ともに支え合う連帯精神をふたたび構築できるかどうかを我々に試しているといえる。
 第二は、一人一人に自己責任を確認する作業が問われる、という点である。 思いやりやいたわりから出発した従来の介護から、新たな科学的根拠に基づいた合理性や効率性を追求する介護へと取って代わりつつあるとはいえ、そこには、ある程度自分の利害を追求する視点や競争を前提とした市場の論理を受け入れる意識がなくてはならない。 とくに今までの社会福祉事業に安住してきた施設経営者や事業者は大きな意識変革を迫られることになり、その意味ではきわめて厳しい結果主義が待ち受けている。 他人のために自分が奉仕するという精神とは逆に、自己の利害を追求しその延長上に福祉の精神を発達させるという、我が国の未だ経験しない思想的な転換が、この制度では試されるのである。
 そして第三は、自治体を主体とする地域介護に向けた創意工夫が、サービスの質や満足度を決める大きな要素になるという点である。 介護保険の実施によって従来とは全く異なるコミュニティの創造を可能にし、全国の多くで崩壊しつつある地域社会を再構成するコアになりうるのである。
 本書はこのような問題意識にたって、そのために必要な要素とエビデンスを提供している。加えて、実際の運用について豊富な事例を用意し、できるだけわかりやすい解説を心がけたつもりである。
 介護保険の仕組みは実際の現場に従事するワーカーの直接的判断を中心としてきており、介護保険を作り出すのは介護ケアに携わる全員でなければならない。 そのため、本書は主に民間で活躍している多彩なスタッフにそれぞれ寄稿していただいた。新鮮な視点が随所にみられると思う。
 本書が介護保険を通じた21世紀の我が国における社会福祉システムの新たな構築に少しでも役立つならば、執筆者全員、望外の喜びである。
編集委員長 矢野 聡


【本書の主な読者対象】
  1. 市区町村、在宅介護支援センター等の介護サービス相談職員
  2. 介護サービスを提供している民間事業者、生協等
  3. 社会福祉団体・施設職員
  4. 介護サービスに従事するケアマネージャー等専門職
  5. 介護ビジネス事業への参入を考えている事業者等

内容目次

第1篇 介護保険制度と介護ビジネス

第1章 介護保険制度下における福祉・医療経営の課題<矢野 聡>
  1. 介護保険の悲観論
  2. 社会福祉サービス経営の問題点
  3. 民間の参入実態と基本的性格
    3.1 ホームヘルプ
    3.2 訪問入浴サービス
    3.3 配食サービス市場
    3.4 緊急通報サービス
    3.5 医療情報サービス
    3.6 ヘルパー養成事業
  4. 主に医療機関による介護・社会福祉分野への参入実態と基本的性格
  5. 国および自治体の対応
  6. 人材こそ大事

第2章 ホームヘルパー、ケアマネージャーの育成・確保<編集部>
  1. 介護サービス提供体制の充実
  2. ケアマネージャー(介護支援専門員)
  3. ホームヘルパー
  4. 自治体における対応例
    3.1 足立区の例(ケアマネージャーの育成)
    3.2 野田市の例(ホームヘルパーの育成)

第3章 シルバービジネス〜介護・福祉ビジネスの市場拡大と経済効果<長田 逸平>
  1. 高齢社会におけるビジネスの命題
  2. シルバービジネスの概念
  3. 介護保険制度と課題
  4. ビジネスの留意点
    4.1 期間
    4.2 質の変化
    4.3 市場の形成
  5. 行政機関の取り組み
  6. ビジネスの意義
  7. ビジネスの在り方
  8. ビジネスの機能
  9. 雇用の問題

第4章 福祉用具の流通の現状と課題<月岡 正朋>
  1. 福祉・介護用具について
    1.1 福祉・介護用具の定義
    1.2 福祉・介護用具の市場規模
  2. 流通の現状
    2.1 メーカー
    2.2 小売り・レンタル業
    2.3 卸売り業−新しい動き
  3. 介護保険と福祉用具流通の今後の課題−福祉・介護用具流通ビジネス成功の要件−

第2篇 介護ビジネスの内容

序章<砂原和仁>

第1章 施設サービス<砂原 和仁>
  1. 介護療養型医療施設
    1.1 施設の概要
    1.2 施設主体と設置数
    1.3 介護報酬
    1.4 介護保険でどう変わる
  2. 介護老人保健施設
    2.1 施設の概要
    2.2 施設主体と設置数
    2.3 介護報酬
    2.4 介護保険でどう変わる
  3. 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
    3.1 施設の概要
    3.2 施設主体と設置数
    3.3 介護報酬
    3.4 介護保険でどう変わる
  4. 養護老人ホーム
    4.1 施設の概要
    4.2 施設主体と設置数
    4.3 利用方法と自己負担額など
  5. 軽費老人ホーム
    5.1 軽費老人ホームA型
    5.2 軽費老人ホームB型
    5.3 ケアハウス
  6. 有料老人ホーム(特定入所者生活介護)
    6.1 施設の概要
    6.2 分類
    6.3 設置主体と設置数
    6.4 介護保険でどう変わる
  7. 痴呆対応型協同生活介護(グループホーム)
    7.1 施設の概要
    7.2 施設主体と設置数
    7.3 介護報酬
    7.4 介護保険でどう変わる

第2章 在宅サービス<砂原 和仁>
  1. 訪問介護(ホームヘルプサービス)
    1.1 サービスの内容
    1.2 サービスの提供主体
    1.3 市場動向
    1.4 問題点
    1.5 新規参入動向
    1.6 介護保険の前後でどう変わるか
  2. 訪問入浴介護
    2.1 サービスの内容
    2.2 サービスの提供主体
    2.3 市場動向
    2.4 問題点
    2.5 新規参入動向
    2.6 介護保険の前後でどう変わるか
  3. 訪問看護
    3.1 サービスの内容
    3.2 サービスの提供主体
    3.3 市場動向
    3.4 問題点
    3.5 新規参入動向
    3.6 介護保険の前後でどう変わるか
  4. 福祉用具レンタルサービスならびに福祉用具販売
    4.1 サービスの内容
    4.2 サービスの提供主体
    4.3 市場動向
    4.4 問題点
    4.5 新規参入動向
    4.6 介護保険の前後でどう変わるか
  5. 住宅改修
    5.1 サービスの内容
    5.2 サービスの提供主体
    5.3 市場動向、問題点
    5.4 新規参入動向
    5.5 介護保険の前後でどう変わるか
  6. 通所介護(デイサービス)と通所リハビリテーション(デイケア)
    6.1 サービスの内容
    6.2 サービスの提供主体
    6.3 市場動向
    6.4 問題点
    6.5 新規参入動向
    6.6 介護保険の前後でどう変わるか
  7. 短期入所生活介護と短期入所療養保護(ショートステイ)
    7.1 サービスの内容
    7.2 サービスの提供主体
    7.3 市場動向
    7.4 新規参入動向
  8. その他の居宅介護サービスなど
  9. 居宅介護支援事業
  10. 介護保険給付対象外のサービス
    10.1 配食サービス
    10.2 緊急通報サービス
    10.3 移送サービス
    10.4 在宅介護支援センター

第3篇 介護事業モデル

第1章 自治体の介護保険事業計画−シミュレーション実例<藤森 敏雄>
  1. 第1号保険料
  2. 介護サービスの充足率
  3. 介護保険事業計画作成のプロセス
  4. 実地調査の内容
  5. 今後の高齢者数の推計
  6. 日常生活自立度と痴呆度の判定と要介護度への変換
  7. 施設サービスの利用者数の推計
  8. 居宅サービスの利用回数の推定
  9. 居宅サービスの平均利用希望率
  10. 各居宅サービスの必要量推定
  11. 事業費の推定
    11.1 施設サービス事業費の推計
    11.2 居宅サービス事業費の推計
  12. 広域連合について

第2章 自治体の介護保険事業計画の比較<藤森 敏雄>
  1. 各自治体の概要
  2. コンセプト
    2.1 高浜市介護保険事業計画の基本理念
    2.2 佐賀中部広域連合の介護保険事業計画の基本理念
    2.3 足立区の介護保険事業計画を包括する老人保健福祉計画の基本理念
    2.4 板橋区の介護保険事業計画の基本理念
    2.5 練馬区の介護保険事業計画の基本理念
    2.6 仙台市の介護保険事業計画の基本理念
  3. 人口動態の予測
  4. コミュニティごとの高齢化率
  5. 高齢者の状況調査
  6. 要介護度別の内訳
  7. 自治体独自の条件設定
  8. 居宅サービスの利用率と基盤整備率
  9. 施設サービス量とその見込み
  10. 保険料試算過程
    10.1 船橋市の保険料算出過程(サービス費用の合算後)
    10.2 高浜市の保険料算出過程
    10.3 名古屋市の保険料算出過程
  11. 上乗せ・横だしサービス
  12. 介護保険サービスの利用意向
    <資料1>新宿区老人保健計画介護保険事業計画中間のまとめから
    <資料2>新宿区介護保険事業計画および老人保健福祉計画に関するアンケート結果

第3章 介護保険サービス「Q&A」<編集部>

Q1: 自治体(市町村)では、介護保険導入で必要となる、(1)サービスの量(在宅サービス、施設サービスごとに目標量や供給見込量の設定)や、(2)確保策(サービスを提供する体制の確保)をどのように設定し、確保してゆくのか?
A1 <新宿区の例>
A2 <足立区の例>
A3 <市川市の例>
Q2: 要介護認定で“自立”と認定された場合は、介護保険サービスはどうなるのか、また救済対策は?〜現在のサービス利用者が認定から外れた場合の対応
A1 <練馬区の例>
A2 <武蔵野市の例>
A3 <市川市の例>
A4 <厚生省報告書より>
Q3: 要介護認定後、介護保険支給限度額以上のサービスを受けている場合、「上乗せ・横出しサービス」は行われるのか?また、給付の限度額に収まらないケースにはどう対処すべきか?
A1 <高浜市の例>
A2 <大阪市の例>
A3 <仙台市の例>
Q4: 介護サービスの情報提供と“苦情処理・解決”のための仕組みや対策はどのようにするのか?〜情報提供、評価システム及び苦情処理システム・トラブル対策について
A1 <野田市の例>
A2 <高浜市の例>
A3 <大阪市の例>
A4 <練馬区の例>
A5 <足立区の例>
A6 <新宿区の例>
Q5: サービスの質を高めるための施策・対策についてどのように考えているのか?
(1) サービスの質を高めるための施策・助成策は?
A1 <新宿区の例>
A2 <大阪市の例>
A3 <足立区の例>
A4 <練馬区の例>
A5 <武蔵野市の例>
A6 <野田市の例>
(2) 民間を活用した多元的なサービスの提供は?
A1 <新宿区の例>
A2 <練馬区の例>
A3 <野田市の例>
(3) 民間サービス事業者のサービス水準向上対策、評価・チェック体制、方法は?
A1 <練馬区の例>
A2 <高浜市の例>
A3 <足立区の例>
A4 <野田市の例>
(4) 各在宅支援センター間、事業者、介護施設等のネットワーク化は?
A1 <足立区の例>
A2 <練馬区の例>
A3 <野田市の例>
Q6 要介護認定審査の公平・公正・正確性の確保についてどのように考えているか?
A1 <新宿区の例>
A2 <練馬区の例>
A3 <野田市の例>
A4 <我孫子市の例>
Q7: 家族介護に対する現金給付の実施について、現状と今後の動向は?
A1 <野田市の例>
Q8: 「家族介護慰労金」とは?また家族介護現金給付(Q7)との違いは?


Q9: 高齢者の権利擁護について、法的な保護システムの確立や施策はどのようになっているのか?
A1 <足立区の例>
A2 <野田市の例>
Q10: 自治体独自の介護給付を行っているか?またその内容は?
A1 <武蔵野市の例>
A2 <高浜市の例>
Q11: 「テンミリオンハウス事業」とは?またそれに伴って武蔵野市で進められている「高齢者を支える総合的な仕組み作り」とは?

Q12: 痴呆性高齢者のグループホームとは?またそれ以外の痴呆性高齢者対策は?
A1 <練馬区の例>
A2 <野田市の例>
A3 <高浜市の例>
A4 <新宿区の例>
Q13: 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)における待機者とその対策はどのようになっているか?
A1 <新宿区の例>
A2 <野田市の例>
A3 <練馬区の例>

第4篇 今後可能性のある介護関連ビジネス<月岡 正朋/川浪 剛>
  1. 介護関連ビジネスの方向
    1.1 「市場」としての大きさ
    1.2 介護関連市場への参入動向
    1.3 介護サービスの評価について
  2. 介護関連ビジネスの方向
    2.1 基本的方向
    2.2 一般的技術・サービスの介護関連分野への応用(事例)
    2.3 ターゲットの拡大設定
  3. 新しい取り組みの可能性
    3.1 小児医療に応用されたVR
    3.2 VRによる回想法
    3.3 徘徊公園


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執筆者一覧(所属・肩書等は発刊時のものです)
 
■ 編集委員長
矢野 聡国際医療福祉大学 医療福祉学部 教授
 
■ 編集委員
砂原 和仁東京海上ベターライフサービス(株)業務企画部課長
長田 逸平日本経営者団体連盟(日経連)組織協力部組織課長
梅本  哲(株)医療産業研究所 代表取締役
藤森 敏雄(株)明治生命フィナンシュアランス研究所 健康医療研究室室長
 
■ 執筆者
矢野 聡国際医療福祉大学 医療福祉学部 教授
長田 逸平日本経営者団体連盟(日経連)組織協力部組織課長
月岡 正朋(株)医療産業研究所 主任研究員
砂原 和仁東京海上ベターライフサービス(株)業務企画部課長
藤森 敏雄(株)明治生命フィナンシュアランス研究所 健康医療研究室室長
川浪 剛(株)医療産業研究所 研究員


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