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食品鑑定技術ハンドブック

コードNO0291
発 刊2005年1月19日
編集委員
太田 英明中村学園大学 栄養科学部栄養科学科 教授
湯川 剛一郎独立行政法人 農林水産消費技術センター 横浜センター所長
丹 敬二日本生活協同組合連合会 テストキッチン・表示企画室 室長
土肥 由長どい事務所 所長
価 格本体32,000円+税 
体 裁A4判並製横2段組 406頁
見 本
体裁見本(1)(461kb) 第1部-第3章-第1節 生鮮野菜,P57
体裁見本(2)(453kb) 第1部-第4章-第5節 生鮮果実の品種判別,P118
体裁見本(3)(494kb) 第1部-第6章-第1節 油脂,P190
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食品鑑定技術ハンドブック 食の安心を支える科学的鑑定の全容・社会的検証の実際を初めて集大成

主要構成

第1部 食品の科学的鑑定の実際
第1章 食品表示の信頼性確保と鑑定技術
第2章 科学的鑑定における品質保証とその留意点
第3章 原産地判別
第4章 品種判別
第5章 生産・加工方法の鑑別・鑑定
第6章 原材料の鑑別
第7章 鮮度判別
第8章 遺伝子組換え食品とその分析技術
第9章 アレルゲン物質の検出
第2部 食品の社会的検証と信頼確保への取組み
第1章 現行法規に見る社会的検証の要求水準
第2章 消費者の信頼確保を目指して
第3章 コンプライアンス経営の確立を目指して
第4章 企業における構造改革と意識改革の実践指針
第5章 信頼確保のためのトレーサビリティ
第3部 食品鑑定の歴史から見えてくるもの
第1章 商品学から見た本物の鑑定
第2章 食品偽装と消費者運動
第3章 近年の表示問題に見る総合的検証の重要性

【発刊にあたって】

 消費者の商品選択時の判断基準となり、大きく購買行動に影響を与える食品表示とその信頼性は食の安心を支える不可欠の条件であり、いまや表示の社会的および科学的検証は食品製造・流通に携わる多くの企業関係者にとって喫緊の課題である。
 関係機関の努力により食品の表示制度の整備・普及が進みつつある今日、監視業務を効果的に支援する生鮮品および飲料・加工食品の科学的検証法の開発は未だ緒についた段階であり、多発する表示問題に即応するためには今後さらに本格的な取り組みが必須である。
 本書は産業界のご協力を得て、真に食品の安全と安心を確保しその検証に努めるためのガイドブックを目指し発刊するものである。 このため、以下の3部構成により表示の検証システムの導入実務を豊富な事例を交えて詳細に解説した。
第1部 食品の科学的鑑定の実際
第2部 食品の社会的検証と信頼確保への取組み
第3部 食品鑑定の歴史から見えてくるもの
 本書の編集方針を具体化するため第1部に大半のボリュームを割いている。 原産地判別、品種判別、生産・加工方法の鑑別と鑑定、原材料の鑑別、鮮度判別、遺伝子組換え食品の判別、さらにアレルゲン物質の検出法について最新の技術を収録した。
 鑑別技術の実際の解説にあたっては、立入調査等を行う際のスクリーニングとして非常に有効な技術、コスト面の課題のため未だ普及していないが食品の鑑別に今後活用可能と思われる技術についても紹介した。
 第2部は社会的検証の実際とコンプライアンス経営の実践指針をまとめたものである。 また第3部では、消費者の目線で企業活動を行う上で本当に何が必要なのか、これまでの企業活動の流れを謙虚に見直す格好の記述となっている。
 社会的および科学的検証を基盤として製品の品質を適正に表示し、胸を張って自らの姿勢をアピール出来ること、それにより消費者の信頼を獲得することが今日の企業の存立条件となりつつある。 そのためには、高度化する表示内容に対応した、より高精度で迅速な鑑定技術の開発と導入が不可欠である。 本書がそのトリガーとなり食品の真正性と安心確保の有力なガイドブックとなることを確信し、関係各位の利用をお薦めする次第である。
『食品鑑定技術ハンドブック』編集委員会
編集委員 太田 英明
湯川 剛一郎
丹 敬二
土肥 由長

内容目次

第1部 食品の科学的鑑定の実際

第1章 食品表示の信頼性確保と鑑定技術<湯川 剛一郎>
  1. 食品表示制度の発達史
    1.1 食品表示の黎明期(戦前)
    1.2 表示制度の揺籃期(昭和20年代)
    1.3 表示制度の充実期(昭和30年〜平成7年)
    1.4 現在の表示制度(平成11年〜)
    1.5 食品表示のあゆみ
  2. 食品表示の実効性確保
    2.1 食品表示をめぐる問題の発生と対応
    2.2 行政の対応
    2.3 事業者等による対応
  3. 鑑定技術の役割
    3.1 表示監視の必要性
    3.2 表示監視と鑑定技術
    3.3 鑑定技術の現状
    3.4 これからの鑑定技術

第2章 科学的鑑定における品質保証とその留意点<氏家 隆>
  1. 食品分析に求められる分析の要素
  2. 分析法の根拠の明確化
  3. バリデーション
    3.1 バリデーションの要素
    3.2 検体の取扱い
    3.3 分析値のばらつきと回収試験
    3.4 試験結果の採用
  4. GLP(Good Laboratory Practice)
  5. 試験所認定のための要求事項、能力とは
  6. 外部精度管理
  7. 機器の管理
  8. 試験の管理手法

第3章 原産地判別

第1節 生鮮野菜

(1) シイタケ<時本 景亮>
  1. 分析方法と結果
    1.1 顕微鏡調査
    1.2 肉質(水戻し特性と物性)の調査
    1.3 元素含量の測定
    1.4 判別関数式の作成
  2. 今後の課題
    2.1 判別精度の維持・向上
    2.2 判別方法の多様化
(2) ウメボシ、タマネギ、ショウガ、ニンニク等<湯川 剛一郎>
  1. 国産野菜供給の現状
  2. 原産地、原料原産地の表示制度
    2.1 生鮮食品の原産地表示
    2.2 加工食品の原料原産地表示
  3. 原産地、原料原産地の判別法
    3.1 ウメボシ
    3.2 タマネギ
    3.3 ショウガ
    3.4 ニンニク
第2節 加工品

(1) あじ塩干品<高嶋 康晴>
  1. あじ塩干品の魚種判別法について
  2. 現状と展望
(2) ウナギ蒲焼き<常吉 俊宏/梶 眞壽/久保田 裕明/久保田 隆之>
  1. ウナギ種のDNA鑑定法
  2. 現状と展望
第3節 米<安井 明美>
  1. 無機元素組成による産地判別
  2. 同位体比による産地判別
  3. 今後の課題

第4章 品種判別

第1節 生鮮食肉の品種判別<万年 英之>
  1. 交雑牛の偽装販売
  2. AFLP法によるゲノムスキャニング
  3. 検出方法の簡便化
  4. SNPsマーカーを用いた判別精度
  5. 分析の実際
  6. 課題と展望
第2節 生鮮魚介類の種判別<高嶋 康晴>
  1. 魚類における種判別法について
  2. 魚類以外の魚介類における種判別法について
  3. 現状と展望
第3節 ハム・ソーセージの肉種判別<松永 孝光>
  1. ハム・ソーセージの生産の現状
    1.1 生産の現状・動向
    1.2 定義・規格
    1.3 加工技術の概要
  2. ハム・ソーセージの鑑別技術
    2.1 免疫学的方法
    2.2 遺伝子解析による方法
    2.3 鑑定技術の実際
第4節 米の品種判別<大島 慎司>
  1. 品種判別技術の動向
  2. 分析検査法について
    2.1 分析検査法
    2.2 分析例および鑑定方法について
    2.3 分析作業における諸注意
  3. 稲の品種判別における状況と留意点
  4. これからのDNA判定の役割
第5節 生鮮果実の品種判別

(1) カンキツ類<野方 洋一/太田 英明>
  1. 方法
  2. 結果
    2.1 分類区の判別
    2.2 主成分分析と品種判別
  3. 問題点
(2) イチゴ<国久 美由紀>
  1. 判別技術開発の背景
    1.1 様々なイチゴ品種
    1.2 品種の形質とDNA
  2. DNAマーカーによる品種判別技術
    2.1 CAPSマーカーによる分析手法
    2.2 品種間多型の検出と品種判定
    2.3 判別技術の適用できるイチゴ
  3. 判別技術の応用
    3.1 市販品の分析
    3.2 実際の分析操作
  4. 今後の課題
第6節 茶の品種識別<氏原 ともみ>
  1. 背景
  2. 市販緑茶品種識別
    2.1 市販緑茶からのDNA抽出および品種の同定
    2.2 試料1点からのサンプリング数
    2.3 原産地判別への利用の可能性
    2.4 市販緑茶品種識別の現状と今後の課題

第5章 生産・加工方法の鑑別・鑑定

第1節 有機農産物<鈴木 民子>
  1. 有機農産物の認証制度について
  2. 生産行程管理者による管理
  3. 有機農産物等のJAS規格における定義
    3.1 有機農産物の定義の概要
    3.2 有機農産物加工食品の定義の概要
  4. 有機農産物は無農薬か
  5. 有機農産物の判別
    5.1 有機農産物の判別手法
    5.2 残留農薬検査
    5.3 組換え遺伝子検査
    5.4 一般品や使用禁止物質の混入
    5.5 化学肥料使用の判別
第2節 食肉製品の製造方法<岡山 高秀>
  1. 「食品衛生法」に基づく食肉製品の分類と保存基準
  2. 食肉製品の製造工程(過程)
  3. 「JAS法」による食肉製品の規格基準
    3.1 食肉製品の一般JAS規格
    3.2 特定JAS規格の制定と特定JAS食肉製品の生産量の推移
    3.3 特定JAS食肉製品の規格と品質基準
    3.4 熟成ハム類、熟成ソーセージ類及び熟成ベーコンについての検査方法
  4. 特定JAS食肉製品の今後の課題・展望
第3節 水産物の生鮮物と凍結解凍<岡崎 恵美子/山下 由美子>
  1. わが国における水産物凍結と流通
  2. 凍結水産物の品質
  3. 水産物の凍結・解凍の判別技術
    3.1 眼球の白濁に基づく鑑別法
    3.2 赤血球の破壊に基づく鑑別法(顕微鏡観察・Ht値)
    3.3 酵素活性の変化に基づく鑑別法
    3.4 非破壊的方法
    3.5 判別フローチャートの例
第4節 水産物の天然と養殖<岡崎 恵美子/桑原 隆治>
  1. 養殖生産量の現状
    1.1 日本の養殖生産量
    1.2 養殖生産の内訳
    1.3 養殖魚・天然魚の比率
    1.4 世界の養殖生産量
  2. 主要な養殖魚とその特徴
    2.1 ブリ類
    2.2 マダイ
    2.3 ヒラメ
    2.4 サケ
    2.5 トラフグ
    2.6 クロマグロ
    2.7 その他の養殖魚
  3. 養殖魚の高品質化
  4. 天然魚・養殖魚の判別の可能性
第5節 日本酒<角田 潔和>
  1. 清酒の品質とは
    1.1 清酒とは
    1.2 清酒醸造法
    1.3 原料
    1.4 もろみ(発酵工程)
    1.5 製品化
    1.6 成分
    1.7 清酒の品質から見た分類
  2. 清酒品質鑑定の手法とポイント
  3. 鑑定の実際
  4. 将来の展望

第6章 原材料の鑑別

第1節 油脂

(1) 植物油脂:異種脂肪の混入<浜島 守男>
  1. 鑑定法(検証法)の基本
    1.1 検証法の仕組み
    1.2 制度としての考え方
  2. 植物油脂の鑑定法
    3.1 混入物を見つけるための基本条件
    3.2 植物油脂を判定する方法
  3. 分析法(鑑別・検出法)
    4.1 特定の油脂を探し出す方法
    4.2 油脂の一般分析法
(2) 動物油脂<丸山 武紀>
  1. 動物油脂の特徴
  2. 動物油脂と植物油脂の鑑別
  3. 魚油の検出
  4. 豚脂(ラード)の純度鑑別
  5. 乳脂肪の含有率
    5.1 ライヘルト・マイスル価
    5.2 ポレンスケ価
    5.3 酪酸価
    5.4 その他
第2節 果汁<芦刈 匡子>
  1. JAS制度について
  2. JASの果汁の規格について
    2.1 果汁の品位
    2.2 果汁の品位以外の数値評価
  3. 分析方法について
    3.1 JAS項目
    3.2 JAS項目以外
  4. 微生物
  5. 安全性
  6. その他
第3節 そば粉の純度判定<大日方 洋>
  1. そば粉と小麦粉の配合割合の推定
    1.1 灰分
    1.2 たんぱく質
    1.3 近赤外線分光法
  2. 小麦粉以外のものが混入した場合
    2.1 検鏡法
    2.2 その他
  3. 純度判定における課題と展望
第4節 醤油<佐々木 正興>
  1. 歴史
  2. 醤油の種類と生産量
  3. 本醸造醤油における品質の鑑定
    3.1 全窒素分含量
    3.2 N性
    3.3 香味と色沢
    3.4 食品衛生学的な事項
    3.5 カラメル
  4. 丸大豆醤油と脱脂大豆醤油の判別
  5. 本醸造醤油とアミノ酸液使用醤油の判別
    5.1 レブリン酸
    5.2 香味成分
    5.3 DCP、MCPD

第7章 鮮度判別

第1節 米の鮮度判定<千葉 実>
  1. 開発の経緯
    1.1 開発の目的
    1.2 米の劣化の指標
    1.3 酸化還元酵素の力価の減少(グアヤコール反応)による判定法
    1.4 水抽出無機リン(モリブデンブルー法)による判定法
    1.5 水抽出酸度の増加(pH指示薬)による判定法
    1.6 目視による判定の開始
    1.7 数値化による判定法の開発
  2. 判定法
    2.1 農産物検査法における穀類の新鮮度判定の手法
    2.2 日本穀物検定協会における鮮度判定の手法
  3. 鮮度判定指示薬を用いた数値化による判定例
    3.1 鮮度の異なる精米の混合試料
    3.2 市販精米
  4. 今後の検討課題
第2節 水産缶詰の原材料の鮮度判定<田中 宗彦>
  1. 判定技術の現状
  2. 水産缶詰原材料の鮮度判定法と問題点
    2.1 官能検査法
    2.2 ATP関連物質の分解による判定法
    2.3 トリメチルアミンオキサイドの分解による判定法
    2.4 エタノール含量による判定法
  3. 今後の課題

第8章 遺伝子組換え食品とその分析技術<日野 明寛>

第1節 遺伝子組換え体の国際規格と国内制度
  1. カルタヘナ議定書
    1.1 輸出入に関する手続き
    1.2 リスク評価、リスク管理の実施について
    1.3 カルタヘナ議定書の国内法
  2. CODEX委員会による国際規格
    2.1 リスク分析の原則
    2.2 組換え植物のガイドライン
    2.3 組換え微生物のガイドライン
    2.4 わが国の食品安全性規制
  3. 遺伝子組換え体を原料とする食品の新しい表示制度
第2節 GM農産物・食品の検知技術
  1. GM作物の検知技術と標準分析法
  2. 表示制度のモニタリングと安全性審査未了GM農産物の検査
  3. GM作物の検査のために知っておくべきこと

第9章 アレルゲン物質の検出<佐藤 秀隆/三嶋 隆>
  1. 検出方法
    1.1 検出法設定の背景
    1.2 試験方法の特性比較
    1.3 ELISA法
    1.4 確認試験法
    1.5 試験実施上の注意点
  2. 結果の解釈
  3. 今後の課題

第2部 食品の社会的検証と信頼確保への取組み

第1章 現行法規に見る社会的検証の要求水準<丹 敬二>
  1. 現行食品関連法規の社会的検証規定事例
    1.1 食品衛生法「記録保存の努力義務」
    1.2 食品衛生法「総合衛生管理製造過程(HACCP)」
    1.3 遺伝子組換え食品の「分別生産流通管理」
    1.4 JAS規格によるシステム確認制度(有機、生産行程履歴)
    1.5 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
    1.6 その他最近の行政動向
  2. 国際的なマネジメントシステム規格の動向

第2章 消費者の信頼確保を目指して

第1節 日清製粉グループの取組み<大田 雅巳>
  1. 社会環境の変化
  2. 品質管理から品質保証へ
    2.1 品質保証責任者制度の導入
    2.2 品質保証責任者の情報ネットワーク
  3. 製品安全についての基本方針
  4. 日清製粉グループ全体の品質保証体制
  5. 製造工程での品質・衛生管理
  6. 企業行動規範と社員行動指針
  7. 消費者から信頼される日清製粉グループを目指して
第2節 味の素の取組み<石井 胖行>
  1. 品質保証の仕組み(システム)
    1.1 品質保証規定
    1.2 アスカ
    1.3 品質保証を担当する組織と人
    1.4 品質監査
  2. 安全性と遵法性の確保
    2.1 製品評価
    2.2 安全性の確保
    2.3 品質アセスメント
  3. 緊急対応
    3.1 品質緊急対応基準
    3.2 品質緊急対応チーム
    3.3 品質緊急判断樹
第3節 全農の取組み<柴田 温>
  1. 全農安心システムについて
  2. 信頼できる情報を提供するために
  3. 生産記帳の目的と活用方法
    3.1 生産のための情報
    3.2 消費者に向けての情報
    3.3 事業者が活用する情報
    3.4 当然の法遵守
  4. 生産・加工における情報精度の確認
    4.1 情報の管理体制の整備
    4.2 情報の確認について
  5. 生産・管理方法の徹底について
    5.1 生産計画の共有化
    5.2 記帳内容の定期確認
    5.3 情報管理された商品の的確な取扱い
  6. 産地での分別管理の実施
    6.1 区分管理のポイント
    6.2 生産単位での区分管理
    6.3 ロットの考え方
    6.4 加工場・小分け場での分別管理
第4節 日本生協連の取組み<佐藤 邦裕>
  1. 食を取り巻く昨今の状況
    1.1 この間経験したこと
    1.2 商品クレームの分析を通して感じられること
  2. 日本生協連の取組み
    2.1 工場点検活動の強化
    2.2 供給中商品の検査強化
    2.3 食品添加物の検査強化
  3. 工場点検活動の見直し
    3.1 HACCPの衛生管理システムの導入と普及
    3.2 BSEの発生とトレーサビリティへの関心
    3.3 工場点検の見直し
  4. 海外製造委託先の管理強化
    4.1 海外駐在スタッフの品質スキルアップ研修の実施
    4.2 この間の活動を通じて分かってきたこと
第5節 首都圏コープ事業連合の取組み<監物 今朝雄>
  1. 商品管理強化会議の課題と取組み
    1.1 取組み課題
    1.2 部門別調査検討課題
  2. 商品表示検討委員会からの提言
    2.1 商品表示検討委員会設置の目的
    2.2 商品表示検討委員会からの「表示の適正化のための提言」
  3. 提言に基づいて実施ないしは進めてきたこと
    3.1 組織モラルの見直しと「ホットライン」設置
    3.2 外部あるいは組合員(消費者)の意見やチェックが反映される体制づくり
    3.3 商品仕様書の全面見直しと管理
  4. 使用原料(国産)限定の精肉商品管理の改善例
    4.1 商品企画にあたっての改善
    4.2 商品設計の見直し
    4.3 原料仕入れルールと決裁権限の明確化
    4.4 管理帳票
    4.5 組合員(消費者)参加の公開確認会
  5. 組合員(消費者)の信頼確保のための今後の課題
    5.1 組織の「常識」が問われている
    5.2 管理システムの拡充改善が課題

第3章 コンプライアンス経営の確立を目指して<大久保 和孝>
  1. コンプライアンス経営における概念
  2. 不正行為とその原因
  3. コンプライアンス経営の導入
    3.1 導入にあたっての留意事項
    3.2 コンプライアンス経営の導入手順

第4章 企業における構造改革と意識改革の実践指針<小田 稔>
  1. なぜ構造改革・意識改革が必要か
    1.1 長引く経済不況と信頼崩壊の社会現象
  2. 構造改革と意識改革の実践指針
    2.1 始めに「目的」ありき
    2.2 「アイデンティティー」の確認
    2.3 「理念」・「哲学」の柱を立てる
    2.4 「コミュニケーション・システム」の変革が必要
    2.5 「全員参加・全員当事者」
    2.6 「仕組みを変える」→実践の積み重ね→「意識が変わる」
    2.7 「監視・評価・処理」の仕組み

第5章 信頼確保のためのトレーサビリティ<杉山 純一>
  1. トレーサビリティとは
  2. 食品に必要な実用トレーサビリティ
    2.1 なぜトレーサビリティが必要か
    2.2 SARSに学ぶ
    2.3 トレーサビリティの構築手順
    2.4 第三者認証
  3. 青果ネットカタログ「SEICA」
    3.1 SEICAとはどのようなものか
    3.2 SEICAへの登録方法
    3.3 SEICAの検索方法
    3.4 SEICAにおける信頼性確保
    3.5 その他の信頼性確保のための手法

第3部 食品鑑定の歴史から見えてくるもの

第1章 商品学から見た本物の鑑定<土肥 由長>
  1. ブランド化と偽物
  2. コピー食品と偽物との違い
  3. 鑑定商品学の危機

第2章 食品偽装と消費者運動<和田 正江>
  1. 食品表示の目的と適性表示の効用
  2. 偽造食品横行の背景
  3. 偽装食品の実例と消費者運動
    3.1 牛缶馬肉事件
    3.2 果実飲料・ジュース
    3.3 魚の名前
    3.4 コピー食品
    3.5 牛乳
    3.6 そば
    3.7 日本茶
  4. 偽装食品をなくすために
    4.1 現行の食品表示制度の問題点
    4.2 分かりやすく、予習不要の表示を求める
    4.3 JAS法による表示
    4.4 景表法による表示
    4.5 事業者による自主規制
    4.6 消費者による監視
    4.7 「消費者重視経営の評価基準―食品産業を中心とした評価基準」策定とアンケート調査

第3章 近年の表示問題に見る総合的検証の重要性<丹 敬二>
  1. 科学的検証の長所・短所(消費者の視点から)
  2. 社会的検証の長所・短所
  3. コンプライアンスを含めた総合的検証の重要性


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執筆者一覧(執筆順・敬称略、肩書等は発刊時のものです)
 
■ 編集委員
太田 英明中村学園大学 栄養科学部栄養科学科 教授
湯川 剛一郎独立行政法人 農林水産消費技術センター 横浜センター所長
丹 敬二日本生活協同組合連合会 テストキッチン・表示企画室 室長
土肥 由長どい事務所 所長
 
■ 執筆者
湯川 剛一郎独立行政法人 農林水産消費技術センター 横浜センター所長
氏家 隆(財)日本食品分析センター 東京本部お客様相談室 部長
時本 景亮(財)日本きのこセンター 菌蕈研究所 首席研究員
高嶋 康晴独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所食品バイオテクノロジー研究室 研究員
常吉 俊宏静岡理工科大学 理工学部物質生命科学科 教授
梶 真寿静岡理工科大学 理工学部情報システム学科 教授
久保田 裕明(株)あつみ 取締役会長
久保田 隆之(株)あつみ 取締役社長
安井 明美独立行政法人 食品総合研究所 分析科学部 研究部長
万年 英之神戸大学 農学部応用動物遺伝学講座 助教授
松永 孝光有限責任中間法人 食肉科学技術研究所 技術部試験研究課 課長
大島 慎司(財)日本穀物検定協会 中央研究所 研究開発グループ
野方 洋一独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構 近畿中国四国農業研究センター 作物開発部品質特性研究室 主任研究官
太田 英明中村学園大学 栄養科学部栄養科学科 教授
国久 美由紀独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構 野菜茶業研究所 機能解析部 研究員
氏原 ともみ独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構 野菜茶業研究所 機能解析部 茶品質化学研究室 研究員
角田 潔和東京農業大学 応用生物科学部 教授
鈴木 民子独立行政法人 農林水産消費技術センター 横浜センター鑑定課 課長
岡山 高秀神戸大学 農学部生物機能化学科 教授
岡崎 恵美子独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所利用加工部 品質管理研究室長
山下 由美子独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所利用加工部 品質管理研究室 主任研究官
桑原 隆治独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所利用加工部 素材開発研究室 主任研究官
浜島 守男(財)日本油脂検査協会 参与
丸山 武紀(財)日本食品油脂検査協会 専務理事
芦刈 匡子サントリー(株)食品商品開発研究所 課長
大日方 洋長野県食品工業試験場 食品開発部 主任研究員
佐々木 正興食品・環境分析科学研究所(技術士事務所)所長/元 キッコーマン(株)研究本部
千葉 実(財)日本穀物検定協会 中央研究所研究開発グループ グループ長
田中 宗彦東京海洋大学 海洋科学部海洋食品科学科 教授
日野 明寛独立行政法人 食品総合研究所 企画調整部 GMO検知解析チーム長
佐藤 秀隆(財)日本食品分析センター 千歳研究所 副所長
三島 隆(財)日本食品分析センター 安全性試験部 生物科学課
丹 敬二日本生活協同組合連合会 テストキッチン・表示企画室 室長
大田 雅巳(株)日清製粉グループ本社 取締役 R&D品質管理本部 本部長
石井 胖行味の素(株)品質保証部長
柴田 温全国農業協同組合連合会 大消費地販売推進部 主任調査役
佐藤 邦裕日本生活協同組合連合会 常務スタッフ 品質管理担当
監物 今朝雄生活協同組合連合会 首都圏コープ事業連合 品質管理部 部長
大久保 和孝新日本インテグリティアシュアランス(株)取締役
小田 稔(社)消費者関連専門家会議 専務理事
杉山 純一独立行政法人 食品総合研究所 食品工学部 電磁波情報工学研究室長
土肥 由長どい事務所 所長
和田 正江主婦連合会 参与


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