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食品循環資源最適利用マニュアル

コードNO0299
発 刊2006年7月7日
編集委員長
阿部 亮
日本大学 生物資源科学部 教授
編集委員(音順)
川島 知之
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 機能性飼料研究チーム チーム長
玄地 裕
独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター 地域環境研究チーム チーム長
小林 信一
日本大学 生物資源科学部 教授
竹本 稔
神奈川県農業技術センター 農業環境研究部 主任研究員
長谷川 潤一
(社)食品需給研究センター 調査研究部 主任研究員
安田 雅一
栗田工業(株)環境事業部 専門課長
価 格 本体32,000円+税
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体 裁 A4判並製横1段組 356頁
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体裁見本(1)(576KB) 第1部-第1章-第2節 食品残渣の種類・特性とリサイクル上の課題点,P12
体裁見本(2)(538KB) 第1部-第2章-第1節-5 飼料化に適した食品残渣,P47
体裁見本(3)(538KB) 第1部-第2章-第2節-1 廃掃法に関わる許認可,P54
体裁見本(4)(509KB) 第1部-第3章-第1節 堆肥利用の実際と関係法令,P133
体裁見本(5)(670KB) 第1部-第3章-第3節-1 実践事例,P162
体裁見本(6)(473KB) 第1部-第4章-第1節-5 システム導入の検討,P219
体裁見本(7)(547KB) 第1部-第5章-第2節 乳酸,P253
体裁見本(8)(480KB) 第2部-第2章 リサイクルシステム構築の手順,P284
体裁見本(9)(560KB) 第2部-第4章-第2節-4 北海道美唄市,P316
体裁見本(10)(399KB) 第2部-第5章-第3節-1 コンビニエンスストア事業における取組み,P342
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食品循環資源最適利用マニュアル
「現状では何が問題なのか?」「どこに使ってもらうのか?」「受入側のニーズは?」―最適利用の必須ポイントをハード・ソフト両面から具体的に解説!

■ 主要構成

第1部 最適利用ガイド―食品残渣の特性から最適リサイクル手法へ
第1章 最適利用の考え方とリサイクル手法の選択指針
第2章 飼料化の導入条件と実際
第3章 堆肥化等の導入条件と実際
第4章 エネルギー生産化の導入条件と実際
第5章 これからの展望
第2部 リサイクルシステムの構築と環境評価の実際
第1章 関連法規への対応
第2章 リサイクルシステム構築の手順
第3章 支援施策と助成制度
第4章 地域住民との利害調整と地域ネットワークの形成
第5章 リサイクル手法の環境評価と地域計画への展開
【発刊にあたって】
現在、全国各地には、多様なそして大量の食品廃棄物が排出されている。 これを廃棄物とは見なさずに資源として位置付け、その利用の拡大を図ってゆくことがこの国の未来のために必要である。
未来のためにというのは、食糧自給率の向上による食の安全保障への貢献、化石燃料代替物の生産による環境保全とエネルギー自給率向上への貢献、そして有機質肥料の生産・利用拡大による環境にやさしい、持続型の作物栽培への貢献である。 このような目的に向けての事業の展開がもたらす地域社会の活性化も、今後の「地方の時代」の確立に大きな役割を果たすと考えられる。
本書『食品循環資源最適利用マニュアル』は、このような目的を実践する際の「道しるべ」として刊行される。 食品循環資源の利用途としては「飼料」、「堆肥」、「エネルギー(バイオガス)」を主な内容とした。
食品循環資源の特質を生かしながら、何をどのような形で生産すれば、それが地域社会あるいは事業組織の発展に貢献するのか。 利用途の比較を1冊の書物の中で完結出来ることをまず考え、編集した。 それは、「飼料化・堆肥化・エネルギー化の導入条件」の項目の中に見て頂ける。
また、「飼料化・堆肥化・エネルギー化の実際」の項では、それぞれのテーマにおける最新の技術開発状況および事業展開において留意しなければならない事項を整理した。
さらに、現状の利用実態を紹介しながら「何が問題なのか」、「課題解決のためにはどのような事例が参考になるのか」、「どこに使ってもらうか、受け入れ側は何を求めているか」について、ハードとソフトの両面からお読みいただけるように考え、編集した。
一方、食品循環資源利用の社会的な評価の側面、つまり、リサイクルシステムを地域社会にどのように構築するか、また、事業の環境影響評価をどのように実施するのか、という課題も「技術の選択」と同時に重要であり、その面についての解説も行った。
本書がリサイクル社会構築の一助として利用していただければ幸いである。
2006年7月 編集委員一同

■ 内容目次

第1部 最適利用ガイド―食品残渣の特性から最適リサイクル手法へ

第1章 最適利用の考え方とリサイクル手法の選択指針

第1節 食品循環資源の最適利用の考え方<牛久保 明邦>
  1. 食品循環資源とは
  2. 食品廃棄物の年間発生量および再生利用等の状況
  3. 食品循環資源の最適利用について
    3.1 食品廃棄物の質と量の適正把握
    3.2 食品循環資源確保のための食品廃棄物の分別
    3.3 食品循環資源の鮮度保持
    3.4 食品循環資源の再生利用手法の優先順位
    3.5 複合完結循環システムの構築
第2節 食品残渣の種類・特性とリサイクル上の課題点<阿部 亮>
  1. 食品残渣利用の視点・要件
    1.1 飼料化で考えるべきこと
    1.2 堆肥化で考えるべきこと
    1.3 メタン(CH4)発酵で考えるべきこと
  2. 食品残渣の諸特性
    2.1 ごはん、めん類およびパン
    2.2 いも類、野菜類、モヤシ
    2.3 魚類と肉類
    2.4 卵、牛乳、豆腐、油揚げ
    2.5 食品製造副産物
    2.6 都市厨芥混合物
    2.7 単品素材の混合比率と化学組成

第2章 飼料化の導入条件と実際

第1節 当面する課題と問題点

(1) 畜産業の動静と飼料需給の問題点<淡路 和則>
  1. 畜産業の需給の伸びと日本畜産の展開
  2. 飼料の需給動向
  3. 飼料自給率
  4. 配合飼料への依存と畜産経営における異議
  5. トウモロコシへの依存
  6. 飼料原料の輸入構造
  7. 飼料供給と食品残渣の利用
(2) 養豚業者のリサイクル飼料への関心と求められる条件<淡路 和則>
  1. 現在利用している飼料と食品残渣
  2. 食品残渣利用への関心の高さ
  3. 食品残渣利用への不安
  4. 関心のある食品残渣と避けたい食品残渣
  5. 食品残渣利用の進展のための条件
(3) 排出者側の飼料化への期待<長谷川 潤一>
  1. 食品残渣の飼料化の概況
    1.1 食品残渣の発生量と再資源化処理の状況
    1.2 食品残渣の飼料化に関する仕向先
    1.3 食品残渣の飼料化の平均価格
  2. 供給者から見た飼料化に対する意識
    2.1 食品残渣の飼料化に対する経済性と処理量の評価
    2.2 分別処理の必要性と費用負担に関する意識差
    2.3 飼料化に必要とされる支援策
  3. 飼料化に対する現状認識と今後への期待
    3.1 飼料化を推進するうえでの課題
    3.2 飼料化への期待と今後の方策
(4) 食品残渣の飼料化事業における経営のポイント<淡路 和則>
  1. 食品残渣飼料化の事業の一般的特徴
  2. 事業規模と飼料化方式の決定
  3. 飼料販売価格の水準
  4. 生産コストと事業収支の構造
  5. コスト低減のポイント
  6. ネットワークづくり
(5) 飼料化に適した食品残渣<川島 知之>
  1. 食品残渣の飼料化に関わる留意点
  2. 対象家畜に応じた課題
    2.1 反芻家畜飼料として
    2.2 単胃動物用飼料として
  3. 飼料の給与方法に関連する課題
    3.1 乾燥法
    3.2 サイレージ
    3.3 リキッドフィーディング
  4. 食品残渣の質・量とその変動
    4.1 配合設計可能な残渣
    4.2 成分変動が大きい、多様な残渣
  5. 安全性
(6) 飼料化事業推進の要件<堀 与志美>
  1. 体制作り
  2. 飼料製造企業への支援
  3. 普及指導機関
  4. 地域ネットワークと肉の流通
  5. 豚肉生産のトレーサビリティと広域な事業展開

第2節 飼料化に関わる許認可

(1) 廃掃法に関わる許認可<高橋 巧一>
  1. 飼料化施設の必要許認可とその留意事項
    1.1 一般廃棄物処理施設設置許可
    1.2 一般廃棄物処分業許可
    1.3 産業廃棄物処分業許可
    1.4 再生利用事業者登録
  2. 技術管理者の設置義務について
  3. 今後の流れ
(2) 飼料安全法に関わる手続き<米持 千里>
  1. 食品残渣飼料の使用制限(対象家畜)
  2. 飼料製造業者および販売業者届
  3. 表示
  4. 帳簿の備付け
  5. 食品残渣飼料の安全性確認
  6. 食品残渣飼料の栄養価および消化率の申請

第3節 分別収集に関わる要件

(1) 分別収集に関する教育指導<鈴木 貢>
  1. 食品残渣の飼料化処理
  2. 食品残渣の収集
  3. 食品残渣の有効利用の要件
    3.1 食品残渣の成分
    3.2 分別排出
    3.3 食品残渣の配合
    3.4 乾燥処理
  4. 分別排出の教育指導
    4.1 各排出事業所等への教育指導
    4.2 行政との連帯
(2) 飼料化に求められる分別収集の要件<高橋 巧一>
  1. 各排出事業者の内容物とその特徴
    1.1 ホテル、レストラン等
    1.2 スーパーマーケット等
    1.3 食品製造工場、弁当工場等
    1.4 その他
  2. 飼料化施設内部での分別
  3. 排出企業への啓発・教育
第4節 飼料としての特性<佐伯 真魚>
  1. 畜種ごとの適性と食品製造副産物給与の留意点
  2. 化学成分とその変動、飼料化処理
    2.1 食品製造副産物
    2.2 事業系一般廃棄物
  3. 配合設計
    3.1 組成・栄養価の推定と測定
    3.2 要求量と配合設計の留意点

第5節 飼料化の実際―特徴と課題

(1) 乾燥法とその事例<川島 知之>
  1. 札幌生ごみリサイクルセンター
  2. 有限会社上山商店
  3. 横浜市有機リサイクル協同組合
  4. 九州食品工場リサイクル事業協同組合
  5. 田久保飼料商事
  6. 蔵尾ファーム
(2) リキッドフィーディングとその事例<川島 知之>
  1. リキッドフィーディングとは
  2. ブライトピック
  3. 小田急フードエコロジーセンター
  4. ノースベストファーム
(3) サイレージ・発酵TMRとその事例
  1. ケールジュース粕<家木 一>
    1. ケールジュース粕の飼料特性
    2. ケールジュース粕のサイレージ調製と栄養価
    3. 乳牛への給与
  2. 茶飲料残渣<蔡 義民>
    1. 茶飲料残渣サイレージ調製
    2. 茶飲料残渣サイレージの化学成分、栄養価および機能性成分
    3. 茶飲料残渣TMR発酵飼料の調製
  3. 発酵TMR<吉田 宣夫>
    1. 有限会社ティー・エム・アール鳥取
    2. 那須TMR株式会社

第6節 安全性

(1) 安全基準
  1. 加熱処理<川島 知之>
    1. 衛生管理のための加熱処理
    2. 加熱による乾燥処理
    3. 化石燃料利用の低減
  2. 動物性蛋白質<川島 知之>
  3. 有害物質<元井 葭子>
    1. マイコトキシン(カビ毒、mycotoxin)
      1.1 マイコトキシンの毒性
      1.2 マイコトキシンの規格基準
    2. 病原性細菌
    3. 過酸化物質
    4. 異物
    5. 重金属
    6. その他の関連物質
      6.1 食塩含量
      6.2 硝酸塩
      6.3 加工食品中のアクリルアミド
(2) リスク管理<元井 葭子>
  1. 食品残渣飼料安全性確保のためのリスク管理
  2. GMP(Good Manufacturing Practice;適正製造基準、一般的衛生管理プログラム)と要点
  3. HACCP(Hazard Analysis and Critical Contorol Point;危害分析重要管理点)システムと運用の手順
  4. トレーサビリティ(Traceability;追跡可能性)

第7節 畜産物への影響

(1) 肉(牛、豚、鶏)<入江 正和>
  1. 発育、体組成への影響
  2. 軟脂
    2.1 軟脂とその基準
    2.2 軟脂の原因と発生対策
  3. 黄色脂肪と風味低下肉
  4. 豚肉の高品質化
(2) 乳<塩谷 繁>
  1. 乳成分への影響
  2. 機能性成分への影響

第3章 堆肥化等の導入条件と実際

第1節 堆肥利用の実際と関係法令<藤原 俊六郎>
  1. 食品廃棄物の農業利用
    1.1 肥料化と堆肥化
    1.2 良質堆肥に必要な条件
    1.3 堆肥化方法
    1.4 堆肥の施用効果
    1.5 堆肥の施用方法
  2. 農業利用に関連する法律
    2.1 循環型社会形成のための法整備
    2.2 農業利用促進のための法整備
第2節 食品廃棄物の農業利用での問題点と対応策<竹本 稔>
  1. 生ごみ堆肥の製造条件
    1.1 堆肥化時の水分条件
    1.2 堆肥化時のpH制御
    1.3 塩分、油脂分の存在の堆肥化への影響
    1.4 堆肥化過程の衛生管理
  2. 生ごみ堆肥の製品特性
    2.1 主要成分値の特徴と変動幅
    2.2 含有塩分の影響
    2.3 含有油脂分の影響
    2.4 生ごみの分別状況と製品品質の関係
    2.5 生ごみ堆肥の品質基準
  3. 堆肥の流通および需給関係
    3.1 堆肥の流通と需給の地域性
    3.2 製造流通のコスト
    3.3 堆肥共通の留意点

第3節 問題解決への取組み

(1) 実践事例
  1. 生ごみ処理機メーカーと農家との連携<吉田 栄治>
    1. 設立の経緯
    2. 排出事業所とたんぽぽ村を結ぶNPO法人
    3. その環でできた農産物を各事業所へ提案
    4. 今後の課題
  2. 食品リサイクル堆肥の暫定基準の設定<金田 雄二>
    1. 食品リサイクル堆肥の品質基準設定の背景
    2. 品質基準
    3. 品質基準の設定根拠
    4. その他の留意点
  3. 市民と農家の連携<飯田 和子>
    1. 「生ごみ堆肥化ルート」の発足
    2. 地域が元気になる!生ごみリサイクル
    3. 堆肥使用に対する農家の意向
    4. 地域の資源循環の輪の形成
  4. ゼロエミッションを目指して<川畑 正明>
    1. 廃棄物ゼロを目指した取組み
    2. 生ごみの有効利用への取組み
    3. 安定した肥料化
    4. リサイクルの実現
    5. その他の取組み
      5.1 刈芝・雑草・茶殻の堆肥化
      5.2 浄化槽汚泥の肥料化
    6. 今後の課題
(2) 研究事例
  1. 融合コンポストの作成<木村 武>
    1. 原料となる有機性廃棄物の所在情報の把握
    2. 生ごみ処理物を用いたコンポスト化のポイント
    3. コンポスト熟成装置の開発
    4. コンポストの価値を高める
    5. コンポストの品質評価と有効性の検証
    6. 融合コンポスト製造システム導入の環境影響
  2. 生ごみ肥料(みどりくん)の製造利用<後藤 逸男>
    1. 生ごみ堆肥は、「堆肥」か「肥料」か
    2. 堆肥化によらない生ごみ肥料の製造
    3. 生ごみ肥料「みどりくん」の特性
    4. 東京農大式生ごみ肥料化プラント
    5. 「みどりくん」の現状と今後
(3) コスト評価の取組み<山本 直之>
  1. 「コスト評価」の考え方
  2. 堆肥化に関する経営収支
    2.1 堆肥化に関する費用と収入
    2.2 経営収支に影響する要因
  3. 経営収支改善のポイント
    3.1 堆肥の販売率向上、販路拡大
    3.2 稼働率の向上と適正な投資
  4. むすび―損益分岐点分析
(4) 堆肥の衛生管理に向けて<染谷 孝>
  1. 背景
  2. 堆肥原料中の病原微生物
  3. 家畜による大腸菌O157の保菌
  4. 堆肥に残留する病原微生物
  5. 堆肥による農産物を介した健康被害事例
  6. 堆肥の安全性管理
(5) まとめ―堆肥化リサイクル施設設置に向けて<藤原 俊六郎>
  1. 堆肥化施設導入計画における留意点
  2. 堆肥化施設設置における留意点
  3. 施設運営の評価
第4節 食品循環資源の堆肥化の先進事例
  1. 岩手県盛岡・紫波地区環境施設組合
  2. 山形県長井市
  3. 栃木県野木町
  4. 長野県臼田町(現佐久市)
  5. 栃木県高根沢町
  6. 久喜宮代衛生組合
  7. 宮崎県農業開発公社

第4章 エネルギー生産化の導入条件と実際

第1節 エネルギー生産化の導入

(1) システム導入の意義<安田 雅一>
  1. エネルギー化(メタン発酵)技術
  2. メタン発酵の分類
  3. メタン発酵装置
(2) システムへの搬入原料の性状と量把握<竹田 久人>
  1. 概要
  2. 処理対象物の性状把握
    2.1 メタン発酵の化学量論
    2.2 処理対象物の分析項目
    2.3 メタン発酵試験
    2.4 その他の項目
  3. メタン発酵処理対象物の発生量把握
(3) エネルギー利用技術<竹田 久人>
  1. 概要
  2. 各設備の特徴と留意点
    2.1 ミストセパレータ
    2.2 ガスホルダ
    2.3 ガス浄化装置
    2.4 ガス利用設備
    2.5 余剰ガス燃焼装置
(4) 残渣処理技術<安田 雅一>
  1. 固形物処理
  2. 排水処理
(5) システム導入の検討<竹田 久人>
  1. 概要
  2. 導入検討の流れ
  3. 特に検討すべき技術的項目
    3.1 安全性の確保
    3.2 公害防止対策
    3.3 運転人員
  4. 経済的事項の検討
    4.1 建設費
    4.2 運転経費
    4.3 ライフサイクルコスト(LCC)
  5. 環境負荷の検討
第2節 導入事例紹介
  1. 北空知衛生センター組合
  2. 中空知衛生施設組合
  3. 宮城県白石市
  4. 株式会社フジコー
  5. カンポリサイクルプラザ株式会社
  6. 富山グリーンフードリサイクル株式会社
  7. 生活協同組合コープこうべ
  8. サザングリーン協同組合
  9. 井村屋製菓株式会社

第5章 これからの展望

第1節 油脂回収<米持 千里>
  1. 年間発生量と飼料用への利用割合
  2. 飼料安全法による規制
  3. 回収食用油の安全性確保のための取組み
第2節 乳酸<白井 義人>
  1. 食品残渣からポリ乳酸の生産
  2. ポリ乳酸について
  3. 食品残渣からポリ乳酸の生産
  4. 食品残渣からポリ乳酸の生産に伴う未利用物の資源化(ごみのごみの利用)
  5. 食品残渣の有効利用とエネルギー
第3節 水産廃棄物からの有用物質の回収<斎藤 洋昭>
  1. 背景
  2. DHAなどのn-3PUFAについて
    2.1 DHAの存在と生理機能
    2.2 魚類とDHA
    2.3 高度回遊性魚類(Highly migratory fish)中のDHA
    2.4 DHAの高度精製抽出技術の進歩
  3. スフィンゴ脂質
    2.1 セラミドとは
    2.2 セラミドの生理機能
    2.3 動植物での分布
    2.4 水産物での分布
第4節 炭化<脇屋 和紀>
  1. 炭化の原理
  2. 炭化炉の分類と特徴
  3. 炭化物の利用分野
  4. 炭化の実用化事例
    4.1 廃オガ粉の炭化
    4.2 し尿汚泥の炭化
  5. 今後の展開

第2部 リサイクルシステムの構築と環境評価の実際

第1章 関連法規への対応<編集委員会>
  1. リサイクルに関する法律
    1.1 食品リサイクル法
    1.2 廃棄物処理法
  2. 熱・エネルギーなどの製造販売に関する法律
    2.1 ガス事業法
    2.2 高圧ガス保安法
    2.3 電気事業法
    2.4 熱供給事業法
  3. 肥料、飼料等の製造販売に関わる法律
    3.1 肥料取締法
    3.2 飼料安全法
    3.3 地力増進法
  4. その他関連する法律等
    4.1 施設建物等設計設置等に関わる法律
    4.2 環境規制等に関わる法律
第2章 リサイクルシステム構築の手順<編集委員会>
  1. 対象となる食品残渣の発生状況の把握
  2. リサイクルの意義検討
  3. リサイクル手法の選択
  4. 資金の確保
  5. 施設の設置場所の確保
  6. 仕様の検討・決定
  7. 食品残渣の収集方法の検討
  8. 届出関係、法律・規制に基づく諸手続き等
  9. 事業の維持・管理
  10. 製品の販売
  11. 経済性評価、事業採算性
第3章 支援施策と助成制度<編集委員会>
  1. 導入検討段階(ソフト)
    1.1 農林水産省関連
    1.2 経済産業省関連
  2. 導入段階(ハード)
    2.1 農林水産省関連
    2.2 経済産業省、NEDO関連
  3. 照会先

第4章 地域住民との利害調整と地域ネットワークの形成

第1節 地域ネットワーク形成のあり方<阿部 亮>
  1. ネットワークの核と範囲
  2. 環境教育・食育
  3. 社会的な投資

第2節 実践事例

(1) 福島県大玉村<藤沢 直樹>
  1. 経緯と目的
    1.1 導入の経緯
    1.2 連携する各主体とそれぞれの連携目的
  2. 循環システムを形成することでの地域社会的な効果
(2) 千葉県銚子市<藤沢 直樹>
  1. 経緯と目的
    1.1 導入の経緯
    1.2 連携する各主体とそれぞれの連携目的
  2. 循環システムを形成することでの地域社会的な効果
(3) 埼玉県熊谷市<藤沢 直樹>
  1. 経緯と目的
    1.1 導入の経緯
    1.2 連携する各主体とそれぞれの連携目的
  2. 循環システムを形成することでの地域社会的な効果
(4) 北海道美唄市<小林 信一>
  1. 事例の概要と特徴
  2. 設立の経緯と目的
  3. 実現に向けてのネットワークの形成
  4. 課題
(5) 新潟県長岡市<金子 博>
  1. 地域循環ネットワーク(循環ネット)の設立
  2. 飼料化の手順
  3. 委託事業とボランティア活動
  4. 効果と課題
  5. 将来の展望

第5章 リサイクル手法の環境評価と地域計画への展開

第1節 環境への影響の評価手法とその展開

(1) 環境アセスメントと戦略的環境アセスメント<井村 秀文>
  1. 環境アセスメントとは
  2. 環境影響評価:狭義の環境アセスメント
  3. 戦略的環境アセスメント
(2) LCA<玄地 裕>
  1. LCAとは
  2. LCAによる環境影響定量化の留意事項
  3. ライフサイクル影響評価とLCAの展開
第2節 地域における環境評価事例<志水 章夫>
  1. 評価の目的・範囲設定
  2. ライフサイクル・インベントリー分析
    2.1 プロセス・インベントリーデータの作成と地域条件の設定
    2.2 ライフサイクル・インベントリーの作成
  3. 環境影響評価
  4. 結果の解釈と改善案の検討

第3節 企業・地域ネットワーク整備による循環型社会の構築

(1) コンビニエンスストア事業における取組み<山口 秀和>
  1. 地域社会との共生
  2. 地域・企業の連携によるリサイクル
  3. 地域における「食−農−環境」の循環による持続可能性の追求
(2) バイオマスパワーしずくいしの取組み<八重樫 隆史>
  1. (株)バイオマスパワーしずくいしについて
  2. 施設概要
  3. 事業の流れ
  4. 本事業の直接的な導入効果の分析について
  5. 導入効果より環境負荷(CO2削減効果)について
  6. 検証と課題
第4節 養分収支に基づく土壌への有機物投入評価とその手法<三島 慎一郎>
  1. 養分収支とは
  2. 有機物の施用量の基準と施用の実態
  3. 窒素量で見た堆きゅう肥の施用水準
  4. 各作物別の窒素収支の算出
  5. 食品廃棄物は有益な有機物資源たり得るか

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■ 執筆者一覧(敬称略、肩書等は発刊時のものです)
■ 編集委員長
阿部 亮
日本大学 生物資源科学部 教授
 
■ 編集委員
川島 知之
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 機能性飼料研究チーム チーム長
玄地 裕
独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター 地域環境研究チーム チーム長
小林 信一
日本大学 生物資源科学部 教授
竹本 稔
神奈川県農業技術センター 農業環境研究部 主任研究員
長谷川 潤一
(社)食品需給研究センター 調査研究部 主任研究員
安田 雅一
栗田工業(株)環境事業部 専門課長
 
■ 執筆者(執筆順)
牛久保 明邦
東京農業大学 国際食料情報学部 教授
阿部 亮
日本大学 生物資源科学部 教授
淡路 和則
名古屋大学大学院 生命農学研究科 助教授
長谷川 潤一
(社)食品需給研究センター 調査研究部 主任研究員
川島 知之
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 機能性飼料研究チーム チーム長
堀 与志美
神奈川県畜産技術センター 普及指導部 部長
高橋 巧一
(株)小田急ビルサービス 小田急フードエコロジーセンター 環境事業部 顧問
米持 千里
(社)日本科学飼料協会 事務局長
鈴木 貢
中央カンセー(株)リソース開発部 統括技術顧問
佐伯 真魚
日本大学 生物資源科学部 動物資源科学科 助手
家木 一
愛媛県畜産試験場 飼養技術室 主任研究員
蔡 義民
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 機能性飼料研究チーム 上席研究員
吉田 宣夫
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 飼料調製給与研究チーム 上席研究員
元井 葭子
独立行政法人 農業生物資源研究所 監事
入江 正和
宮崎大学 農学部 教授
塩谷 繁
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 畜産草地研究所 飼料調製給与研究チーム長
藤原 俊六郎
神奈川県農業技術センター 副所長
竹本 稔
神奈川県農業技術センター 農業環境研究部 主任研究員
吉田 栄治
NPO法人 日本食品リサイクルネットワーク 関西支部 副理事長兼支部長
金田 雄二
富士見工業(株)有機資源開発研究所 所長
飯田 和子
川崎・ごみを考える市民連絡会 代表
川畑 正明
富士通不動産(株)エコロジーサービス事業部 事業第1部 担当部長
木村 武
独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 中央農業総合研究センター 資源循環・溶脱低減研究チーム長
後藤 逸男
東京農業大学 応用生物科学部 教授
山本 直之
宮崎大学 農学部 助教授
染谷 孝
佐賀大学 農学部 助教授
安田 雅一
栗田工業(株)環境事業部 専門課長
竹田 久人
住友重機械工業(株)水環境事業部 環境衛生施設統括部 課長代理
白井 義人
九州工業大学大学院 生命体工学研究科 教授
斉藤 洋昭
独立行政法人 水産総合研究センター 中央水産研究所利用加工部 素材開発研究室 室長
脇屋 和紀
(株)大川原製作所 取締役 技術本部長
藤沢 直樹
日本大学 生物資源科学部 生物環境工学科 助手
小林 信一
日本大学 生物資源科学部 教授
金子 博
NPO法人 地域循環ネットワーク 理事長
井村 秀文
名古屋大学大学院 環境学研究科 都市環境学専攻 教授
玄地 裕
独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター 地域環境研究チーム チーム長
志水 章夫
独立行政法人 産業技術総合研究所 ライフサイクルアセスメント研究センター 研究員
山口 秀和
(株)セブン&アイ HLDGS 総務部環境推進 シニアオフィサー
八重樫 隆史
小岩井農牧(株)バイオマス担当部長
三島 慎一郎
独立行政法人 農業環境技術研究所 農業環境インベントリセンター 主任研究員
 
■ アンケート協力
[第1部第3章第4節]
  • 盛岡・紫波地区環境施設組合
  • 山形県長井市
  • 栃木県野木市
  • 長野県臼田市(現 佐久市)
  • 栃木県高根沢町
  • 久喜宮代衛生組合
  • 宮崎県農業開発公社
[第1部第4章第2節]
  • 北空知衛生センター組合
  • 中空知衛生施設組合
  • 宮城県白石市
  • (株)フジコー
  • カンポリサイクルプラザ(株)
  • 富士グリーンフードリサイクル(株)
  • 生活協同組合コープこうべ
  • サザングリーン協同組合
  • 井村屋製菓(株)


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