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【サイエンスフォーラム通信  1月号】        2010.1.7  発行
 現場の問題解決のための実践図書・セミナー
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《 読者の皆様へ ―― 「開示のあり方検討会」いよいよ大詰めへ 》

  年の瀬が迫る12月25日(金)、第5回「食品企業の商品情報の開示のあり方検討会」
が農林水産省で開かれました。本年6月にスターとした本検討会はいよいよとりまとめに
入り、事務局が作成した報告書素案が議論されました。印象に残ったのは下記の3点です。

1. 本検討会の主眼の一つである「商品購入時に容器包装の表示を見ることができない
     販売方法における基本的な情報の提供のあり方」(報告書素案6頁)について、検討
     会の委員から「この点は検討会でいつも時間切れとなり、これまでほとんど議論が
     出来ていない。
     現実には非常に問題が多く、素案の文章と現実が乖離している。行政としてどこまで
     監督していく覚悟があるのか」との指摘があり、これに対し農林水産省の担当官が
    「何らかのメッセージを出す用意がある。」と答えたこと。

2.「提供すべき商品情報」として「容器包装等への表示が義務付けられている情報は、
    消費者が購入を決定するのに先立って、ウェブサイトやお客様相談窓口などの手段を
    活用してすべて消費者に提供すべきである。」と言い切っており、これが検討会で
    承認されたこと。
 
3. 検討会の結論として、「X  まとめ」で下記の文章が承認されたこと。
    「政府は、本報告書により示された情報提供のあり方を踏まえ、消費者の誤解を招か
     ない情報提供の方法について、各法令と整合のとれた基準を策定することが望まれる。 
    また、食品事業者は、基準に従い提供する情報の根拠となる書類を整備して保存し、
     内部監査等により、提供する情報の正確性を確保することが必要である。」

 なお上記の文章に頻発する「基準」の言葉について、担当官は「規制ではなく、
  あくまで任意規格。英語で言うstandard」であることを強調していました。

  なにやら"初めに結論ありき"の印象がなきにしもあらずの素案でしたが、討議の中で
「予め実態をサーベイした訳ではない。」との担当官の発言もあり、通信販売に対する
とりまとめは不十分で、問題を残していると言わざるをえません。
しかし行政の意思は明確に伝わってきました。

この素案は一部修正の後、1月にパブリックコメントの募集を行い、3月の第6回検討
会で最終報告書が承認される予定です。
  
 以下、食の安全・安心に向けた私たちの最近の活動と商品をご紹介させて戴きます。
             
                    代表取締役社長 元山裕孝
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┣【2】近刊のご案内
┃      ■ 大豆のすべて
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┣【3】1〜2月開催のセミナーのご紹介     
┃      ■[ワークショップ]異臭クレーム対応のための官能評価の実際   
┃              ↑↑ 満員御礼!! ありがとうございました。
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┃      ■ [第2回]食品の化学物質汚染対策研究会
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┃      ■[ワークショップ]異物対策マネージャー養成講座2010
┃        [異物鑑定コース]
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┃      ■ 食品異物対策シンポジウム[関西2010]
┃               大阪での開催です。
┃
┣【4】書評掲載情報
    書評 ■ 食品の化学物質危害防止ハンドブック
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【1】 新刊のご案内 
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【2】近刊のご案内  
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◆2月4日
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2. 混入害虫の鑑定
3. 現場で発生する一般異物
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4.1 毛髪の鑑定
4.2 金属異物の鑑定

◆2月5日
4.3 動植物異物の鑑定
4.4 樹脂異物の鑑定
4.5 一般異物鑑定の総合演習
5. 異臭クレームと農薬、殺虫剤
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▼ 食品異物対策シンポジウム[関西2010]
人を動かし知恵を結集した異物対策の仕組み作り
【開催日】 2010年2月16日(火)
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⇒詳細・お申込はこちらから↓
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1. 消費者クレームで今何が問題になっているか?〜眼に見えない
異物=異臭問題を含めて
2.[特別講演]輸入食品監視の現状について
3.[実践報告]奮闘する異物根絶の仕組み作りとその成果/[Q&A]
3.1 現場力を磨く大分みそ協業組合とフンドーキン醤油の取り組み
3.2 日清食品:科学的検証による異物確認の取り組み
3.3 京・近江漬物へのダイゴの取り組み
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【4】書評掲載情報  
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★ 食品の化学物質危害防止ハンドブック
(日本食品科学工学会誌 第56巻11月号掲載)

「本書は、科学に基づくリスク評価・分野横断的なリスク管理・
リスクコミュニケーションという3要素から構成されるリスク分析の
考え方を基礎に、食品の化学ハザードごとに国内外の取り組みと研究
展開を解説し、問題の全容を俯瞰できる構成となっている。
できれば食の安全に関わるマスコミ関係者や社会運動に参加される方
にも目を通していただきたい内容である。」(抄)

⇒詳細・ご注文はこちらから ↓
http://www.science-forum.co.jp/books/0314.htm

>>食品・化学・醸造・農協・生協・公的研究機関・官庁等の分野の
お客様からご注文を頂いております。
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