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【サイエンスフォーラム通信4月号】        2011.4. 12 発行
現場の問題解決のための実践図書・セミナー
                http://www.science-forum.co.jp/
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小社のセミナー/書籍情報のメール配信を希望されている方へ配信して
います。                                   
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《 読者の皆様へ ―― 大震災から1ヵ月》

3月11日14時46分を境に社会が暗転しました。まさに焦土と化した
東日本沿岸各地の光景は第二次世界大戦時の首都東京の一面の焼け野原
を彷彿とさせ、遂に最悪の「レベル7」の判定を受けた福島原発事故に
よる放射能汚染の拡大と相まって、到来する事態の深刻さを私たちは
次第に思い知るに至りました。

13,219名に及ぶ死者、14,274名の行方不明者(4月12日10時現在、
警察庁発表)の方々の無惨さに言葉を失います。懸命に取り組まれて
いる被災地復興の動きの一方で次々に明らかにされる政府および東京
電力の危機管理の杜撰さに、憤りとともに深い悲しみを覚えます。

私たちは今、被災地の方々を様々な形で応援しつつ、自らの命と生活
の防衛のため出来る限り正確で迅速な情報を求めています。しかし
現実は、事故当初から問題の規模を小さく印象づけようと報道し続け、
その都度水素爆発や高濃度汚染の事実によって裏切られ、真逆のリス
クコミュニケーションが私たちの不信感や不安を増大させています。
  
現在の深刻な放射能汚染が「人災」であることは、もはや私が語る
までもありません。新聞報道されたアレクサンドル・コワレンコ氏
(元チェルノブイリ原発副所長)の以下の指摘が問題の所在を端的
に示しています。
「福島第1原発は、地震や津波で壊滅的な被害を受けなかった。原発
企業の混乱ぶりと対応の遅さが大惨事を招いた。日本政府と原発の
専門家は情報を軽視し、迅速な対応と意思決定を怠った。」
              (2011年4月7日、日本経済新聞)
 
但し、これは問題の入り口に過ぎません。今回の事故は決して「不
測の事態」ではなくずっと以前から一部の科学者が警告を発してき
ました(例えば、石橋克彦神戸大学名誉教授、「原発震災――破滅を
避けるために」、雑誌「科学」1997年10月号参照)。

なぜ混乱したのか、なぜ対応が遅かったのか、なぜ情報が軽視された
のか、これらの問題の本質に迫ることが私たちに課せられています。
その際、以下の点に留意することが必要かと思います。これは作家で
元外務省主任分析官の佐藤  優氏の発言です。
 
「ロシアは原発を主要な輸出商品と考えている。そのためには
「原発は安全で制御可能である。今回の事態は日本側の杜撰な
管理体制によって生じた人災である」という「物語」を構築する
ことが、ロシアの国益に貢献すると考えている。(中略)
福島第一原発事故については、「責任追及よりも真相究明を」という
姿勢を日本の社会と国家がとることが重要である。属人的に責任を
追及されるような状況では、日本のエリートは無意識のうちに萎縮
してしまい、自己防衛に走る。そうなると真実が明らかにされない。」
          (「中央公論」2011年5月号、p.52〜54)

もう一つ気がかりなことは情報統制の動きです。警察庁は大震災直後
からサイト管理者に“デマ情報”の削除要請を実施しており、「報道
や行政機関のウェブサイト等の信頼できる情報源で真偽を確かめまし
ょう。不確かな情報の書込みや不確かな情報の転送はやめましょう。」
とホームページで呼びかけています。ここで言う報道とは言うまでも
なくマスコミのことで、今日重要な役割を果たしている多様なネット
情報は「信頼できる情報源」からは排除されています。

アカデミーの世界で真っ先に呼応したのが日本気象学会で、3月18日付
学会会員宛の理事長名の文書で「当学会の気象学・大気科学の関係者が
不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない
手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させる
ことになりかねません。」として、研究者の自粛を命じています。
憲法が保障する「国民の知る権利」、学問・表現の自由は一体どこに
行ったのでしょうか。

さらに4月に入り政府は「国民の不安をあおるインターネット上のデマ
情報について、警察庁や総務省、経済産業省などが連携し、サイト管理
者に自主的に削除を要請することなどを決めた」ことを公表しました
(4月7日、日本経済新聞)。何やら中東、北アフリカで起こった民主化
ドミノを警戒しネット監視を徹底強化する中国の動きを連想します。
問題は「不確かな情報」が当局によっていかようにも拡大解釈される
ことです。まさに戦時中の「大政翼賛会」に酷似した状況です。

以上の問題は食品産業の危機管理と無縁ではありません。食品テロ、
自然災害、大規模食中毒など、企業活動を脅かす要因は様々です。
もとより十分な対策とマニュアルを用意されていることと思いますが、
想定を越えて発生する「クライシス」、想定可能な「リスク」への
対応の両面から、対行政、マスコミ、顧客、取引先、社内等への情報
発信の仕方、その表現方法、提供すべき情報の範囲、タイミングを含
め、検討すべき課題は多いはずです。
  
大震災から1ヵ月――未だ曙光を見いだせず余震を警戒する不安な毎日
ですが、混沌の中で小社が何をもって食品業界に貢献できるのかが今
問われていることを自覚し、真剣に模索しつつ事業に取り組んでいる
ところです。引き続きご鞭撻を賜れば幸いです。
      
                代表取締役社長    元山  裕孝

■  INDEX ───────────────────────────
┣【1】 新刊予約のご案内
┃       「微生物胞子- 制御と対策」
┣【2】5月〜7月 開催のセミナーのご案内     
┃      ■ カビと食品衛生ワークショップ2011
┃      ■ 食品表示規制の最新動向と実務ポイント
┃     〜食品表示は今後どうあるべきか
┃      ■  [第9回] 食品の洗浄殺菌実践講座
┃      ■  [第4回] 食品危機管理者育成講座
┃      ■  [第5回] 食品の臭気対策研究会
┃            6月15日(水)詳細未定
┃      ■  食品の変敗防止ワークショップ
┃           [第4回] 乳酸菌と酵母を制する
┃          6月24日(金)  詳細未定
┃      ■  新しい味物質探索へのアプローチ
┃          7月 1日(金)  詳細未定
┃      ■  [第10期] 主任微生物管理者講座
┃          7月 7日(木)〜8日(金)  詳細未定
┃      ■ 食品の化学物質対策研究会(仮題)
┃          7月 15日(金)  詳細未定
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【1】 新刊予約のご案内
    「微生物胞子-制御と対策」 2011年4月28日頃 発刊予定
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>>>本書の特色>>>総合的な視点で胞子対策を考えることができます>>>
【第1部- 微生物胞子を”知る”】
微生物の胞子とはどのようなものなのか、最近の製菓を含めた基礎知識
についてわかりやすく解説
【第2部- 微生物胞子を”制する”】
さまざまな応用分野で展開されている制御のありようを紹介し、
それらの対策についての情報を共有

★微生物胞子取扱上のさまざまな問題点を取り上げ、現場の悩みに
 応えます。
★巻末にキーワード検索を収録し、検索性を向上させました。

御陰様で現在、食品・飲料メーカー、化学、包装、大学、検査機関
のお客様から多くのご予約を戴いております。

2011年4月15日まで予約特価 27,825円(税込)でご予約を
承ります。

詳しい情報はこちらをご覧くださいませ。↓
http://www.science-forum.co.jp/books/0317.htm
パンフレットのダウンロードはこちらです ↓
http://www.science-forum.co.jp/bookpdf/0317/0317.pdf
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【2】5月〜6月開催のセミナーのご案内  
       ★ホームページからのお申し込みは定価の【5%引】です★
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▼ カビと食品衛生ワークショップ2011
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【開催日】 2011年5月9日(月)および10日(火)
       (2日間のセミナーです)
【会  場】飯田橋レインボービル1F「C会議室」
【受講料】副教材(日本食品衛生協会『食品・施設カビ対策ガイド
     ブック』)を用います)
■ 副教材をお持ちでない方    64,365円(税込)
■ 副教材をお持ちの方   60,900円(税込)

⇒ 詳細・お申込はこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/91108.htm
⇒ パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/print/2011/91108.pdf

◆ プログラム

【1日目】5月9日(月)
1.食品から検出されるカビの安全性評価
2.ワークショップ1
講義:カビの検査環境と検査のポイント →実習→ 総合質疑

【2日目】5月10日(火)
3.ワークショップ2
食品製造現場におけるカビ汚染の原因究明と対策の実際
講義:原因究明・対策に必要なカビの基礎知識
演習1:クレーム発生時の情報収集から製造現場の調査まで
    のステップ
演習2:原因究明から再発防止への実践的取り組み
    【まとめと課題】
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▼食品表示規制の最新動向と実務ポイント
        〜食品表示は今後どうあるべきか  
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【開催日】 2011年5月20日(金)
【会  場】飯田橋レインボービル1F「C・D会議室」
【受講料】 39,900円(税込)

⇒ 詳細・お申込はこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/91111.htm
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http://www.science-forum.co.jp/seminar/print/2011/91111.pdf

◆ 消費者委員会食品表示部会長、同部会「原料原産地表示拡大の
進め方に関する調査会」委員の先生方をお招きし、食品表示をめぐる
現下の最重要課題について事業者の責務と細菌の行政動向をご説明
致します。

◆プログラム
1.[特別講演]食品表示は今後どうあるべきか
〜食品添加物の視点から
2.賞味期限:消費期限表示の動向と実務ポイント
3.原料原産地表示の動向と実務ポイント
4.栄養表示規制の動向と実務ポイント
【総合質疑】
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▼ [第9回]食品の洗浄殺菌実践講座 
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【開催日】 2011年5月25日(水)
【会  場】飯田橋レインボービル2F「中会議室」
【受講料】 42,000円(税込)

⇒ 詳細・お申込はこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/91112.htm
⇒ パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/print/2011/91112.pdf

◆ 狙いと特徴
*現場を知り尽くした工場管理責任者による洗浄改善の実践報告
*先進テクノロジーの食品洗浄現場への適用効果・可能性の検証
*「個別相談会」にて講師陣による指導を受けることができます。

◆ プログラム
1.マイクロ・ナノバブルの工学と可能性および食品洗浄現場 への
 適用実績
2.食品の洗浄殺菌現場での塩素系アルカリ洗剤などの塩素濃度
  連続測定技術
3.現場教育の死角: 食品洗浄の誤った知識を正す
4.食品工場における洗浄殺菌の実際
【個別相談会】
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▼ [第4回] 食品危機管理者育成講座
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【開催日】 2011年6月7日(火)および 8日(水)
       (2日間のセミナーです)
【会  場】飯田橋レインボービル2F「中会議室」
【受講料】63,000円

⇒ 詳細・お申込はこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/91113.htm
⇒ パンフレットのダウンロードはこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/print/2011/91113.pdf

◆ 狙いと特徴
緊急時・危機対応の司令塔の役割を担う食品危機管理者のユニークな
育成講座です。
行政経験者、ジャーナリストとの対話が特色です。

◆ プログラム
1. 食品の危機とは何か
2. 身近な事例から考える危機管理・危機対応
3. マスコミから見た食品企業の危機
4. 経営から見た危機管理
5. 危機管理体験報告
   5.1  伊藤ハムの地下水事例
   5.2  コーヒー豆の輸入停滞にどう対応したか
   5.3  日本生活協同組合連合会の冷凍餃子事例
6. 危機管理のケーススタディ
   〜行政・マスコミ・社内・流通・顧客・消費者への対応は
        どうあるべきだったか?
7. グループ発表と全体討議
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■ セミナー延期・中止のご連絡 ■
東北関東大震災の影響で3-4月開催のセミナーは延期又は中止致しまし
た。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
最新情報はこちらからご覧戴けます→↓
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その際はお客様no.もお知らせいただきますと幸甚です。
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ご注意ください)
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