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【サイエンスフォーラム通信  2013年6月号】      2013.6.10.発行
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≪読者の皆様へ ―― 食品表示法案の国会審議状況≫

5月28日(火)衆議院消費者問題特別委員会で食品表示法案が審議され、
一部修正のうえ可決。5月31日(金)参議院に議案が受理されました。
委員会での審議状況は、「衆議院インターネット審議中継」の下記サイ
トで録画をご覧戴けます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=
42831&media_type=

 可決された法案の修正は下記の通りです。

● 第四条第一項第一号中「名称」の下に「、アレルゲン(食物アレル
   ギーの原因となる物質をいう。第六条第八項及び第十一条において
   同じ。)」を加える。
  第六条第八項中「食品関連事業者等が」の下に「、アレルゲン」を
   加える。
  第十一条中「名称」の下に「、アレルゲン」を加える。
  附則第十九条中「五年」を「三年」に改める。

なお5月28日の委員会では上記の修正決議とともに、自由民主党、民
主党無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の
6派共同で提案された下記の付帯決議案が採択されました。
  
【食品表示法案に対する附帯決議】 
 
政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 
1.義務化に伴う栄養表示基準の見直しをはじめ、加工食品の原料
    原産地表示の在り方、中食・外食へのアレルギー表示の在り方、
    食品添加物表示の在り方など表示基準の見直しは、本法成立後
    速やかにその検討のための機関を設置するなど、本法の目的及
    び基本理念を踏まえ、可能な限り、検討内容及びスケジュール
    を具体的に示した上で速やかに着手するとともに、その実施期
    間等を消費者基本計画に明記すること。 

2.上記検討機関の委員の人選に当たっては、表示基準の見直しを
    幅広く消費者や事業者の理解を得ながら進めていくという観点
    から、広く各層の声を反映できるよう、公平・中立で均衡のと
    れた委員構成とすること。 

3.食品表示基準の策定に当たっては、消費者の表示利活用の実態、
    食品の製造・流通の実態等を十分に調査し、消費者、事業者双
    方にとって分かりやすい表示、表示の実行可能性、国際基準と
    の整合性等を十分に踏まえること。 

4.消費者へ食品の安全性に係る科学的情報が適時適切に提供され
    ること。また、提供された情報の理解の促進等のための消費者
    教育を拡充すること。 

5.虚偽・誇大広告及び消費者を誤認させる不当な表示については、
    食品衛生法や不当景品類及び不当表示防止法の適切な運用を通
    じて、監視、取締りに努めること。 

6.製造所固有記号制度については、消費者から製造者の所在地等
    の情報を知りたいという要望もあることから、その情報の提供
    の在り方について検討すること。 

7.食品表示に関する法律の一元化を実効的なものとするため、執
    行体制を充実強化すること。少なくとも問合せ対応等のワンス
    トップ体制等を早急に実現すること。 

8.食品表示の適正化に係る実施状況を取りまとめ、定期的に年次
    報告の中で国会に報告すること。 

9.本法に基づく差止請求の実効性を担保するため、適格消費者団
    体に対して食品表示に関する情報提供その他の支援を行うこと。 

10. 食品表示義務の拡大に当たっては、小規模の食品関連事業者に
    過度な負担とならないよう、小規模の食品関連事業者の実行可
    能性を担保する支援措置等環境整備を図ること。 

11. 環太平洋パートナーシップ協定の交渉に当たっては、遺伝子組
    換え食品の表示など、食品表示を含め、消費者の安全・安心に
    資するため万全を期すこと。 

 これから参議院での審議に入ります。(6月10日現在)
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★消費者委員会食品表示部会(第23回)報告

折しも5月30日(木)消費者委員会第23回食品表示部会が開催。
80名に及ぶ傍聴者が見つめる中「アレルギー表示の見直し」につい
て討議され、ゴマとカシューナッツの2品目を推奨表示品目とする
旨、部会の意見がまとまりました。但しこの決定に対し鬼武委員
(日本生協連)は「保留」の意思表示をされました。

これに伴い、消費者庁から「今後の課題」として下記の方針が示
されました。

1. 義務表示となっている特定原材料7品目、推奨表示となってい
   る特定原材料に準ずる18品目に関し、健康被害症例のカバー
   率・非カバー率、非カバー原因食品の加工食品としての表示
   の必然性・実行可能性について検証し、アレルギー表示制度
   の妥当性を確認する。(平成25年度実施予定)

2. 平成24年度の調査結果を踏まえ、継続して、わが国における
   エリスリトールや甘味料等の摂取による即時性食物アレルギ
   ー健康被害の実態調査を行う。(平成25年度検討予定)

3. 特定原材料等のそれぞれの品目の範囲(現在の「さけ」の
   範囲など)について、科学的知見の集積等により見直す必
   要がないか検証する。(平成25年度から検討予定)

4.「マヨネーズ」や「乳タンパク」などの代替表記等の見直し
  (平成25年度から検討予定)

5. アレルギー表示制度の普及啓発、および中食・外食のアレル
   ギー表示のための環境整備と検討の場の設置

● 第23回部会での配布資料の全文は下記URLをご参照下さい。
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/
bukai/023/shiryou/index.html

議論を傍聴して印象に残ったのは下記の2点。

1つは「見直しの方向性そのものを変えるべきではないか」との
森(康)委員(ニチレイ)の発言、そして鬼武委員の以下の問題
提起です。

「消費者庁の方針は従来の厚生労働省のアレルギー表示の枠を超え
ていない。義務表示、推奨表示の判断は、何よりもプロトコールを
もった上で、食品安全委員会のリスク評価を踏まえることが必要。
科学的根拠にもとづき検討し判断する常設の機関を作って対処す
べき。」
残念ながらこれらについての議論は全くありませんでした。

2つめは、部会の最後に山浦委員(日本消費者連盟)を代表とする
委員4氏から提案された「新食品表示法施行への今後の検討課題へ
の対応について」です。
提案説明を行った山浦委員は、「今後の表示基準作成にあたり、
現在18名いる本部会の委員のうちから1ケタの数の委員を選び、
今後の検討課題とされている原料原産地表示、食品添加物表示、
遺伝子組換え表示の3課題を優先し、アレルギー表示を含め表示
基準の中身をしっかり検討して部会に提案する、そのための調査
会を設置すべき」と述べ、賛同を求めました。提案者の一人 
山根委員(主婦連合会)は「この調査会で自分たちが表示基準を
まとめていきたい。」と意気込みを語りました。「一元化検討会」
での雪辱でしょうか。

この提案に対しとくに異論はなく、田島座長の「消費者委員会
(親委員会)で検討したい。」との言葉で会が終了した次第です。

ご承知の通り、アレルギー表示に関連する話題として「アレルギ
ー疾患対策基本法案」が衆法(衆議院議員提出法案:議案番号15)
として今国会に提出されています。5月17日に議案が衆議院に受理
されており、6月10日現在審議状況は不明ですが、「アレルギー患
者支援や治療の現場からは「国や自治体による対策が進む」と成立
を望む声が高まっている。」(5月30日 東京新聞)との報道もあり、
この分野の取り組みが社会全体で今後加速しそうな状況です。

                           代表取締役社長  元山 裕孝
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