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【サイエンスフォーラム通信  2013年 9月号】     2013.9.02 発行
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≪読者の皆様へ ―― 第3次消費者委員会発足に向けて≫

8月27日(火)、第131回消費者委員会が開催され、平成23年9月発足
以降様々な問題に取り組んだ第2次委員会の最終会合となりました。
これに伴い、「次期消費者委員会への主な引継事項(案)」が当日の
会議に提出されました。この文書は下記サイトでご覧戴けます。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/131/doc/131_130827_shiryou5.pdf

上記文書のうち、とくに食品表示および食品リコールについては以下
の通り記載されています。

1.速やかに下部組織を立ち上げ、検討を開始・継続することが必
    要と考えられるもの
(1)  食品表示部会
● 食品表示法が、本年6月に成立・公布されたことを受けて、新た
   な表示基準の策定等にあたっては、消費者庁の諮問を受けて、以
   下のとおり、充分な調査・審議を実施していくこと。

● 調査・審議にあたっては、必要に応じて、食品表示部会の下に
   調査会または調査会に準ずる審議の場を設置すること。

● 今後の検討課題になっている食品表示の問題については、消費
   者庁との連携の下、可能なものから、速やかに調査・審議を進
   めていくこと。(中略)

2.これまでの成果を踏まえ、さらに掘り下げた議論を行うことが
    必要と考えられるもの

(1)消費者安全行政の強化

● 消費者事故未然防止のためのリコール情報等の周知徹底策につ
   いて、関係省庁における取組状況(特に、美白美容液による白
   斑問題と製品回収状況等)をしっかり監視するとともに、さら
   に必要な方策(特に流通事業者の責務関連等)を検討すること。

● 食品リコールの問題について、今般取りまとめられた消費者安
   全専門調査会の中間整理を踏まえ、さらに具体的な検討を進め
   ること。(後略)」

上記の文書だけ読んでも一見問題は感じられないかもしれません
が、独立の権限をもつはずの消費者委員会が、制度の見直しや運
用の改善を求める建議、提言の現実の局面では結局のところ執行
部隊である消費者庁に依存せざるを得ないことを実は物語ってい
ます。

事実、当日(8月27日)午前に開かれた消費者委員会食品表示部
会(第25回)の終了間際、立石委員(JA全農)から部会長、事
務局長に対し次ページの通り激烈な糾弾発言がなされました。

★ 立石委員の弾劾発言――消費者委員会食品表示部会(第25回)
   報告

当日(8月27日)の議題は
(1)アレルギー表示の見直しについて、
(2)玄米及び精米

表示基準の見直しについて、の2件でしたが、主議題の討議の終了
後、突如事務局(消費者委員会)から机上配布で「食品表示法施
行に伴う今後のタイムスケジュール」と題する資料が各委員に配
布され、これをめぐって紛糾した次第です。

上記の机上配布は委員だけで傍聴席には配布されませんでしたが、
それ以外の資料は下記サイトで入手可能です。
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/syokuhinhyouji/bukai/025/shiryou/index
html

(机上配布資料は前ページで紹介した第131回消費者委員会配布
資料「次期消費者委員会への主な引継事項(案)」に収録されて
います。)

問題は本年5月の第23回食品表示部会の折、山浦委員(日本消費者
連盟)を代表とする委員4氏から提案され当日の部会で承認された
「新食品表示法施行への今後の検討課題への対応について」のそ
の後の取扱いです。提案した委員の一人、立石委員から下記の通
り激しい突き上げがありました。
 
「5月のこの部会で決定し既に3ヵ月が経過した。この間、一体部
会長、事務局長は何をやってきたのか。これは先送りではないか。
今の委員が提案して検討事項、スケジュールを具体的に示したに
もかかわらず、これまで何も動いていない。」
「消費者委員会の役割は、基本的な施策について自ら調査し建議
することにあるはず。なぜ消費者庁が忙しくてできないと、これ
を放置するのか。このような状況だからこそ食品表示部会で自ら
やろうと我々は提案した。しかし今月で我々の任期が終了してし
まう。」「これでは何も変わらない、これで本当に良いのか。本
気で食品表示の問題を考えているのか。これは部会長、事務局長
の責任問題ではないか。」

同時に提案者の一人 中下委員(弁護士)からも「何のための
消費者庁か!消費者のために省庁を作ったし、消費者委員会も
そのための機能を担うべき。とにかく覚悟を決めて速やかに調
査会をスタートさせないと、いつまでたっても今の状況は改善
されない。」との激しい発言が続きました。
 
これに対し、田島部会長から「提案は真摯に受け止めている。
立石委員の思いが正確に伝わるよう、本日夕方の消費者委員会
に報告したい。」との回答で終了した次第です。
 
ちなみに、主議題の「アレルギー表示の見直し」については、
ごまとカシューナッツの2品目を推奨品目とするにあたり、

(1)経過措置を1年以内とする、
(2)表示例にキリゴマ、ネリゴマを追加する、

ことですんなりとまとまりました。

★ 消費者安全専門調査会での議論終結
 
本年5月からスタートした消費者委員会消費者安全専門調査会
での「食品リコールの現状」をめぐる議論が、8月22日(木)
に開催された第26回会合でいよいよ終結点を迎えました。

当日の配布資料は下記サイトでご覧戴けます。
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/026/shiryou/index.html

このうち「資料2 食品リコールの現状に関する整理(案)
(修正案)」が当日の議事主題です。どのようなまとめにな
るか期待して傍聴してまいりました。

「修正案」では、「1.はじめに」で本調査会の立ち位置を
下記の通り明記しています。本年1月に調査会がまとめた報
告書は「製品の回収措置に関する情報や注意喚起の情報を的
確かつわかりやすく消費者に伝える仕組みの構築、事故の未
然防止のあり方についてまとめた」ものとした上で、「前回
の取りまとめに関する審議の後半では、リコール全般にかか
る法的整備についての意見も出されており、前提作業として
全体の状況を整理しておく必要があった。そこで、短期間で
はあるが、食品分野について関係者ヒアリングを実施し、現
状を整理しておくこととした。」

食品に限定せず、製品回収をめぐる産業横断的な法的整備の
契機となることを狙っている、とのことです。
 
とは言え、食品業界にとってどのような課題整理と提案が
なされているか気になります。
そこで、「2.リコールの考え方」「3.食品リコールの
考え方」「4.食品リコールの現状(実態)」「5.おわ
りに」と続く「修正案」を読み進めてみても、残念ながら
どのページにも目新しい発見はありません。
 
当日の議論はその大半を「修正案」の構成と字句の適否に
費やされましたが、「食品リコールの主体を明確にしたい」
との或る委員からの要請を受け、食品メーカーと同様に流
通事業者も責務をもつべきであると提起されたことが、唯
一印象に残りました。

それ以外は、「修正案は実態の分析と考察が混在している
。」との指摘にもとづき、これらを明確に分けた上で考察
や意見を1つの項目として新設することになりました。また、
最後の「5.おわりに」に対し下記の意見が出されました。
 
● 折角、冒頭で本調査会の立ち位置を明確にしたのに、
   ここで食品リコールのみの話で終わるのはおかしい。
   法的整備を始め、必要なことを産業横断的にすべて
   実施する、そのスタートラインの旨を打ち出したい。

● リコールだけでは食の安全は守れない。生産段階は
   食品安全基本法により法的整備はなされているが
   流通については安全の法律がない。これらを含め包
   括的な整備が必要。

なお主として消費者団体側の委員から提起された「横断
的なリコール基本法が必要」との主張に対しては、「リ
コールは本来「食品安全基本法」の下にぶら下がってい
る、単なる1つの手段に過ぎない。これが基本法になる
はずがない。」との反対意見が出て、結局一致を見ずに
終わりました。
 
当日の議論を踏まえ、修正案がさらに加筆・再構成され、
8月27日(火)に開催される第131回消費者委員会で論点
整理の報告がなされることになりました。事務局も大忙
しです。
 
ご存知の通り、本調査会のメンバーのほとんどが食品は
専門外で、これまで工業製品の安全を取り扱ってきた皆
様です。その方々が食品リコールの実態に切り込もうと
した本当の意図はどこにあったのか、本年5月からまさ
に“駆け足”でヒアリングを重ね、それでも和気あいあ
いの雰囲気の中まとめられた「論点整理」がどの程度食
品リコールの実態と課題を掘り下げることが出来たのか、
正直なところ疑問が尽きません。前回の第25回調査会で
の或る委員の以下の発言が脳裏に焼き付いています。

「食品リコールは掘り下げて検討すべき問題が多く、い
ずれもきちんとしたヒアリングが出来ていない。このよ
うなことでとりまとめが出来るのか?」
 
【続報】8月27日(火)の第131回消費者委員会に提出
された「論点整理」の報告書は、下記サイトで入手で
きます。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2013/131/doc/131_130827_shiryou2-1.pdf

そこで最終的に報告された「食品リコールの現状に関
する整理」では、「6.おわりに」で「より効果的な
リコールのあり方について、以下の検討が必要と考え
られる。」として、下記の3点を指摘しています。

● 事故情報・不具合情報の一元的収集体制の整備
● 健康被害の度合いによるリコールの判断基準、実施方
   法、実施主体等の明確化と迅速性の確保
● 食品表示法に、安全性に重要な影響を及ぼす場合には
   回収命令の規定が入ったことを受け、施行令(政令)、
   府令、ガイドライン等における回収規定の整備の必要性

9月から、新しい体制で第3次消費者委員会がスタートします。

                       代表取締役社長  元山 裕孝
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