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【サイエンスフォーラム通信   2014年 9月号】    2014.09.08 発行
現場の問題解決のための実践図書・セミナー
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≪始動する食品の新たな機能表示制度――消費者庁説明会≫

9月4日、消費者庁主催「食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示
基準案(パブコメ)についての説明会」が東京で開催されました。
8月28日の福岡会場を皮切りに、その後北海道、大阪での説明が続き、
最後に東京です。パブコメ募集期間は9月26日まで。

当日の配布資料は下記URLでご覧下さい。
[意見募集]
   http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140828_iken.pdf
[基準(案)関係資料]
   http://www.caa.go.jp/foods/pdf/kankeisiryou_1.pdf
[基準(案)新旧対照表]
   http://www.caa.go.jp/foods/pdf/140828_kijun.pdf

● 消費者庁の説明のポイントは下記の5点です。

(1)本制度は、生鮮食品から通常の加工食品さらにサプリメントを
      含む、すべての食品を対象とする。機能性の表示範囲は部位を
      含める。但し、疾病名の表示は不可。
      トクホおよび栄養機能食品と一緒の表示は認めない。
      機能性表示食品である旨および必要事項は、必ず容器包装の主
      要面に表示すること。

(2)機能性の表示にあたり、安全性の確保がもっとも大切。そのた
      め「食経験の評価」がポイントになる。但し、食経験について
      科学的な線引きは困難。必要と思われるファクターを用いて企
      業が独自に評価して戴きたい。
      また、「過剰な摂取」について一定の条件を示すことは考えて
      いない。
   安全性試験については必ずしも自らやらなければならない訳で
      はない。既存の文献調査でも結構。但し、健康被害情報の収集
      体制を社内で構築することが必須。

(3)機能性の科学的根拠として、下記1)2)のいずれかを実施して戴
      く。
1)最終製品を用いた臨床試験=ヒト介入試験の実施。および研究計画
  について臨床試験登録システム等への事前登録。
2)最終製品または機能性関与成分に関する研究レビュー=システマテ
  ィックレビューの実施。中小企業にとってはこちらが主流になるの
  ではないかと考えている。その際、Total of Evidenceの考え方が
  重要。

(4)本制度の特徴は、販売前の届け出制と情報開示にある。これは
      世界初の試み。
      消費者庁に届け出された情報は、原則として公開する。但し、
      特殊な製造方法や機密事項については公開しないこともある。

(5)「販売日の60日前の届出」とは単なる暦日ではない。事業者か
      ら届けられた内容を先ず消費者庁が形式的チェックを行い、
      「問題なし」と判断した上でそれを受理する。その受理の時点
      から60日以降に当該製品は販売可能になる。

なお質疑応答に入り、「本制度の監視体制については現在詰めている
段階」「内閣総理大臣等への申し出や差し止め請求にあたり、適格消
費者団体は本制度では対象にならない」「生鮮食品の機能性成分含有
量の変動の許容幅については、これからガイドラインを作成する」旨
の発言が消費者庁からありました。
産業界の期待を背景に、本制度がいよいよ明年4月にスタートします。
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≪法案を急ぐ景表法への課徴金制度導入≫
8月26日(火)第170回消費者委員会本会議が開かれ、懸案の課徴金
制度の導入に伴う景品表示法改正作業の現時点の検討状況が消費者
庁から説明されました。

当日の配布資料は下記URLでご覧戴けます。
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2014/170/shiryou/index.html

本年6月10日、消費者委員会がまとめた課徴金制度導入に関する
答申を受け、作業を続けてきた消費者庁が法改正の骨子を発表し
たもので、同庁がこの5年間措置命令を出した事案の集計結果が
ベースとなっています。ポイントは下記の5点。「2015年7月1日
までに施行する」旨の説明がありました。

(1)対象行為=優良誤認・有利誤認および不実証広告規制
      ・・・答申通り
(2)賦課金額は一律3%
      ・・・対象売上は5,000万円まで下げる
(3)対象期間は上限3年
(4)規模基準=課徴金額150万円
      ・・・この金額未満の場合は課徴金は賦課しない。
(5)被害回復=事業者が「自主返金」「寄附」「期日までに報告」
      の要件を満たす場合は、課徴金を免除する。

これに対し消費者委員会の委員から次々に質問や要望が出されました
が、なかでも岩田委員(21世紀職業財団)の意見が端的ですのでご紹
介します。

・先ず規模基準の「裾切り」について。課徴金額150万円は売上規模
  にして5,000万円だが、この規模は決して小さな被害事案ではない。
  消費者庁案の裾切りは依然として高いという印象をもっている。
  さらに検討をお願いしたい。
・被害回復の制度設計に関し「ステップ3 期日までに報告」とある
  が、いつまでに納付するかについて事業者が誠実に対応する上で
  無理のないように期日が設定されているのか。どのような考え方
  で期日が決められるのか。この点が明瞭ではない。

裾切りの金額については、橋本委員(北海道消費者協会)からも
「金額はもう少し考えた方がよい」との指摘がありました。その他、
国民生活センターが寄附を受けて助成金を交付するという消費者庁
案への懸念(「実際の助成の詳細は未だ決まっていない」との消費
者庁の回答がありました。)、都道府県が行う措置命令と消費者庁
が発令する課徴金納付命令の手続き上の理解を含め様々な意見が出
されました。

最後に河上委員長(東京大学)から下記の発言があり、本件の審議
を終了致しました。

・私たちの答申に即した非常にスピーディな対応にお礼を申し上げ
  たい。3%の額が本当に必要かつ十分であるかは議論の余地があ
  るが、全体としてしっかりした法案作りの作業がなされている。
  速やかに法案を国会に提出して戴きたい。

・3%の賦課金額について一部に「これでは高すぎる」との声があ
  るが、不当利益の吐き出し、不当表示の抑制のため、この線(3%)
  は是非とも死守して戴きたい。
 「裾切り」については、もう少し下げる工夫をお願いしたい。

これで本制度の立法化に向け「シャンシャン」となるところですが、
9月1日付け「FOOCOM.NET」で事務局長の森田満樹氏が「8月27日の
自民党消費者問題調査会では、景品表示法への課徴金制度に対する
反対意見が噴出し、(中略)消費者庁案に賛成する意見はなかった
ということでした。(中略)この様子では、与党の法案審議で消費
者庁の概要案はかなり修正が求められ、秋の臨時国会の閣議決定も
難しいのかもしれません。」と報じています。まさに前記の河上委
員長の発言とは対極にある状況が示され、非常に印象的でした。

さて、微力ながら小社でご用意しております人材教育と基礎技術研
修のためのプログラムを以下にご紹介させて戴きます。お目通しを
賜れば幸いです。

急に秋の到来を感じさせる今日この頃、皆様の益々のご健勝とご活
躍を祈念致しております。

                            代表取締役社長  元山 裕孝
■  INDEX ───────────────────────────
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  ┃   〜 基礎から最新動向まで 〜
 ┠■ 食品原材料の安全確保策2014
 ┠■ 無菌包装食品への入門
 ┠■ 製造現場の改善を考える2014
  ┃   〜 雇用環境の多様化を越えて 〜
 ┠■ 野菜のおいしさと機能性を極める
  ┃   〜 カット野菜からホール青果物まで 〜
  ┠■ 拡大する配食サービスの課題と市場展望
  ┠■ 始動する食品機能性表示制度にどう対応するか

【2】書籍 特別割引販売のご案内 
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【1】9月〜11月開催のセミナーのご案内
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▼ 食品原材料の安全確保策2014
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【開催日】2014年 9月 18日(木)   10:00 〜 16:30
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▼ 無菌包装食品への入門
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【開催日】2014年 10月 22日(水)  10:00 〜 16:20
【会  場】連合会館2F 201会議室
【受講料】定価 38,000円(税別)→ web価格 36,100円(税別)
【定  員】45名

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▼ ━ 製造現場の改善を考える2014 ━
            雇用環境の多様化を越えて
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【開催日】2014年 10月 31日(金)  10:00 〜 16:15
【会  場】自動車会館 大会議室
【受講料】定価 28,000円(税別)→ web価格 26,600円(税別)
【定  員】80名

⇒ 詳細・お申し込みはこちらから↓
http://www.science-forum.co.jp/seminar/91427.htm
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▼ 野菜のおいしさと機能性を極める
   〜 カット野菜からホール青果物まで 〜
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【開催日】2014年 11月 12日(水)  10:00 〜 16:00
【会  場】飯田橋レインボービル
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▼ 拡大する配食サービスの課題と市場展望
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【開催日】2014年 11月 19日(水)  10:00 〜 16:30
【会  場】飯田橋レインボービル
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▼ 始動する食品機能性表示制度にどう対応するか
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【開催日】2014年 11月 28日(金)  10:00 〜 16:00
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