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【サイエンスフォーラム通信  2016年 3月号】   2016.03.04 発行
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≪いつか来た道――第2回 加工食品の原料原産地表示制度に関する
                  検討会≫

3月1日(火)農林水産省本館で、多数の傍聴者が見守る中、標記第2回
検討会が開かれました。「TPP対応」を旗印に極めて政治色の強い本検
討会。農業団体4名、食品企業・業界団体5名、消費者団体5名、大学3名、
総勢17名(当日は1名欠席)の布陣は壮観です。

「閣議決定」の“威光”を背景に、いよいよ原料原産地表示拡大に向け
議論がはじまりました。座長は森光康次郎 お茶ノ水女子大学大学院教授。
予め消費者庁との入念な打ち合わせがなされたのか、軽快な司会で議事
が進行致しました。
 当日の配布資料は下記ULRから入手できます。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kakousyokuhin_kentoukai.html

議題は、(1)過去の検討の経緯、(2)委員からの意見開陳、
        (3)その他、の3点。
        
先ず消費者庁の担当官から上記(1)について30分強にわたり、原料原産地
表示に関するこれまでの検討経緯とその成果が説明されました。久々に
聞く「重量の割合が50%以上」「大くくり表示」などの言葉がいまや懐
かしく、かつて共同会議、食品表示部会、一元化検討会などで展開され
た様々な議論を思い起こしました。
思えば4年前、「食品表示一元化検討会 中間論点整理に関する意見交換
会」で事業者団体の責任者の方々から指摘された裂帛の言葉が強烈に印
象に残っています。

「これまで検討会を傍聴してきたが、各委員がそれぞれの立場から主義
主張を述べているだけで、たとえば原料原産地表示の拡大に伴い産業界
や経済、消費者の生活にどのような影響が起こり得るのか具体的にケー
ススタディを行ったうえで議論すべきだが、そうした検討が全くなされ
ていない。私は、検討会の議論に失望している!」
(小社フォーラム通信2012年3月号収録)

「一元化検討会は、検討会ではなく実行委員会になっている。これは恐
るべきことだ。一元化すればすべての問題が解決するかのように考える
のは共同幻想だ。先ず一元化ありきではなく、表示とは何かという原点
の議論を尽くすべき。食品製造のことを十分知らない人たちが観念的に
議論している。」(同上)

さて、時が過ぎ舞台が変わって2016年の検討会です。冒頭の消費者庁の
経緯説明の後、消費者団体、農業団体からそれぞれ3名ずつ意見開陳を行
いました。

消費者団体のうち、第1回検討会で森光委員を座長に推薦した夏目委員
(全国地域婦人団体連絡協議会)は「是非、表示の拡大について前向き
な議論がされることを希望します。」と述べた上で、
(1)現行の義務対象品目の選定要件の見直し、
(2)冠食材の原料原産地表示の義務付け、
(3)加工食品の原料原産地表示制度を担保するトレーサビリティの導入
    を含め8項目の要望を提起しました。

さらに永田委員(全国消費生活相談員協会)は一歩進め、
(1)義務対象品目選定の要件1「原産地に由来する原料の品質の差異が、
    加工食品として品質に大きく反映されていると一般的に認識され
    ている品目」の条件をはずしていただきたい、
(2)要件2「製品の原材料のうち、単一の農畜水産物の割合が50%以上
    である商品」を止め、原産地表示は原材料の重量が上位1位、2位に
    するとしてください、と要望しました。

一方、市川委員(食のコミュニケーション円卓会議)は前のお二人と
は異なり、「国民すべてが利用する食品の表示に、一部の人々の不安
対策として義務拡大という政策が行われてよいのか疑問」と批判した
上で、
(1)「義務対象品目の選定条件の基本的な考え方」はそのまま堅持す
     べき、
(2)国民のすべてが国産の付加価値の高い食品を求めて訳ではない。
     無理な表示拡大によって消費者が何を得、何を失うのか、根拠に
     基づいた合理的な説明が必要、
(3)義務の拡大ありきではなく、事業者が自主的にホームページで原料
     原産地を公開したり、お客様相談窓口で消費者の質問に答えたり、
     事業者の自主的取り組みを推進することで解決できるのではないか、
     と主張しました。

農業団体の三氏、金井委員(全国農業協同組合中央会)、長屋委員(全
国漁業協同組合連合会)、鈴木委員(日本園芸農業協同組合連合会)は
一様に「生産者から原産地表示の要望が高まっている。」として、差別
化の必要性とともに表示拡大を強く要請しました。

さて、ここから議論が始まるところですが、この時点で既に開始から
100分が経過、正午の所定終了時刻まで残り20分。4名の委員が散発的
な意見を述べ、短時間で最後の「その他」の議題を消化し、座長が要
領良くとりまとめをして、慌ただしく終了致しました。

正直なところ、今日は何が議論されたのか。実は何も議論されず、そ
れぞれの立場から一方的に意見を表明したにすぎないのではないか、
結局これまでの部会、検討会等の会議の進め方と何も変わっていない
のではないか・・・との思いを抱いて会場を後にした次第です。

既に読者の皆様もお気づきの通り、当日開陳された意見や要望はいず
れもこれまでの食品表示部会、一元化検討会等で繰り返された内容で、
まさに「いつか来た道」です。
かつて長年にわたり(何と20年近い年月です!)あれほど難航した
この問題を、今後どのように掘り下げ議論して新たな合意の地点を見
出すのか、座長の手腕に期待するところです。(申し訳ありませんが
議事進行を急ぐ所為か座長の話し方が極めて早口で、張り切っておら
れることは伝わるのですが、傍聴席からは十分聞き取れませんでした。)

3月初めに実質スタートした原産地表示拡大の議論、「早ければ6月結論」
(2016年1月29日 日本食糧新聞)との報道もあり、政治色の強い本検討
会だけに、要警戒です。
次回(第3回)は、事業者側の意見の表明を中心に3月31日(木)に開催
される予定です。

さて、今月ご紹介するのは3月〜5月の私どもの研修講座の数々です。
出来る限り現場に密着し、最前線の担当者の皆様の悩みを少しでも解決
すべく精一杯企画致しました。お目通しを戴ければ幸いです。

                           代表取締役社長  元山 裕孝

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【開催日】2016年 5月 25日(水) 10:00 〜 16:50 
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