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【サイエンスフォーラム通信  2016年 10月号】   2016.10.03 発行
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≪消えゆく“マル総”―第8回 食品衛生管理の国際標準化検討会より≫

Once upon a time・・・ちょうど今から20年前、“マル総”と呼ばれ
る「総合衛生管理製造過程」承認制度がわが国食品衛生法で規定され、
乳・乳製品、食肉製品、清涼飲料水等、規格基準を有する特定の業種
に導入されました。日本版HACCPシステムの始まりです。
導入当初、対象業種のかなりの企業が、所属する業界団体作成のHACCP
ガイドラインをコピーし、各社ともほぼ似通った承認申請書を行政に
提出・受理された由、伺っております。その結果、形だけのHACCPが横
行し、“マル総”承認施設で食中毒事件等の事故が多発。これを受け、
同施設における食品衛生管理者の設置の義務化や“マル総”の更新制
が導入され、今日に至っています。

9月20日(火)に開かれた厚生労働省「第8回 食品衛生管理の国際標準
化に関する検討会」で、遂に“マル総”廃止が提案されました。提出
資料の原文は下記の通りです。

「総合衛生管理製造過程承認制度は、これまでHACCPの普及に一定の
役割を果たしてきたが、すべての食品事業者にHACCPの考え方に基づく
衛生管理を義務づけることとする場合には、その役割を終えることか
ら、廃止することとしてはどうか。」

 第8回検討会の配布資料は下記URLでご覧戴けます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137360.html

本件に関する討議時間はあまりありませんでしたが、いずれにしても
廃止は不可避です。
上記の提案を見て、「国際標準化検討会」の前史とも言える厚労省
「食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会」
(2013年9月〜15年3月開催)の第5回検討会での高谷委員(日本食品
衛生協会)の下記の発言を思い出しました。ちなみに同氏は厚生省
時代に“マル総”の法制化に携わった方です。

「HACCPの取り組みは、自主的な取り組みでいくのですね。強制では
ないのですね。(中略)今までの監視員はおいこらの世界だから、基
本的に警察行政をやっているのと同じですね。それを、ここで発想を
変えろという話なのです。かなりきついだろうと思うのですよ、監視
員さん。普段の監視指導をやっている人たちにHACCPでどういうふう
にやらせようかという。(中略)やることはいいことだと思うのだけ
れども、本当にいけるかなと心配するのです。」

「平成7年に総合衛生管理製造過程を導入したのです。そのときの
自戒を含めて、これをやったがためにHACCPの普及がおくれたとここ
で反省はしています。だからそれは私も自戒をしておるのですけれど
も、確かに総合衛生管理製造過程をなぜやったかというのは、それな
りの事情があってやったはずなので、それはそれの意味があったなと
思うのですが、それをやるときに、やはりこれも手挙げ方式で、自主
的にこういうことをやりたいからと手を挙げた人に、どういうことを
やっているのと調べていて、じゃあいいよとやったけれども、実際に
は、それぞれ役所が入ってチェックしたときには指摘ばかりなのです。
取り締まりをやっていたわけです。だから進んでいないというのは
間違いないはずなのですね。」
         (いずれも14年12月3日 第5回検討会議事録より)

全業種にHACCP義務化が法制化されようとしている今日。2020年の
施行に向け、各種NPOが主催するHACCP講習会に中小の食品事業者の
担当者が受講に殺到しているようです。
今日の状況を背景に、広田鉄磨氏(一般社団法人 食品品質プロ
フェッショナルズ 代表理事)が「米国FSMAについて」と題し、わが
国の実情に関し次のような警鐘を発しています。

「コーデックスHACCPを表面的になぞっただけの、従来型のPRP/OPRP
の運用では役に立たない。(中略)HACCPに「PP」「SSOP」と書き入
れるだけで、PP/SSOPが実際には「なに」なのか、その「有効性の検
証」はどうするかも書き添えられていない例が多くみられる。まさに
書いただけで安心しきっていて、だれも検証していないという、作っ
ただけHACCPが氾濫しています。そのため、日本の多くの事業所では、
実際に「PP」「SSOP」の有効性の検証をしはじめたとたんにそれら
がまったく機能していないことが白日の下にさらされ、HACCPの根本
的な改訂が必要と結論するような状況に陥ってしまうことが大いに
考えられます。」(「食品と科学」2016年9月号、p.67〜68)

義務化に向けた動きが、かつてのような形だけのHACCPにならない
ことを祈るばかりです。
                              代表取締役社長  元山 裕孝
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