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≪外資が狙う日本の水資源 ─ 地下水保全法案の行方≫

地元の図書館で「水源地に近い山林が外資により買収されていると
いう報道が相次いでいる」という記事に出会いました。日本を代表
する水の専門家の一人、吉村和就氏(グローバルウォータジャパン
代表)の「水に流せない水の話(6) 外資が狙う日本の水資源」
というコラムです(「週刊金曜日」2017年8月18日号)。

これに関連し、平成29年4月に公表された林野庁の「外国資本による
森林買収に関する調査の結果」(平成28年1月から12月までの実績)
を見ると「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者」
による年間の買収件数は29件、そのうち9割近く(25件)が北海道
での買収で、買収面積でも合計202ヘクタールのうち実に100%近く
(201ヘクタール)を北海道が占めています。中国(香港)、台湾、
シンガポール、マレーシア、英領ヴァージン諸島などが取得者の
住所地であることを同庁の調査は明らかにしています。なかでも
中国(香港)が目立ちます。
まさに、北海道の森林が外資による土地買い占めの"草刈り場"と
なっています。

上記実績に、同年「国内の外資系企業と思われる者による森林の
取得」19件、面積575ヘクタールが加わります。昨年だけで買収面積
が777ヘクタール。僅か1年で東京ディズニーランド(51ヘクタール)
の15倍強の広大な土地が外資に買い占められたことになります。

ちなみに上記林野庁調査によれば、平成24年から28年5年間の買収
実績は124件、面積は合計2,218ヘクタールに及びますが、これは
品川区全域が買収されたことに相当します。

なぜ日本の山林が外資に狙われるのか。
前出の吉村和就氏は、
(1)我が国の山林価格は不当に安く今が買い時であること、
(2)水資源(地下水、河川水)の確保、
(3)日本の山林は外国人が誰でも自由に買えること、
の3つであると断定します。

とくに水資源の確保に関し、同氏は下記の通り指摘しています。
「世界各国で使える水が絶対的に不足している、(中略)たとえば
中国は世界最大の人口なのに、水資源は世界の6%しかない。しかも
その貴重な水源も工場廃水や生活排水で汚染が進み、安全な飲料水
さえ確保できない危機に直面している。隣国の安全・安心な水資源
はお金を生み出す、まさに源泉なのだ。」(前掲誌)

「水は誰のものか?」・・・吉村氏の問いかけです。

水源地を含む森林が外資により活発に買収され始めた2000年台、
超党派の国会議員による「水制度改革議員連盟」(代表:中川秀直 
自民党元幹事長)が2010年に創設。同連盟の主導により「水循環
基本法」が2014年に成立、同年7月1日に施行されました。

さらに同法にもとづき、これまで聖域だった地下水規制に乗り出す
べく、内閣府に所属する「水循環基本法フォローアップ委員会」の
起草委員会が2015年2月、地下水保全法原案を作成しました。

朝日新聞名古屋本社編集委員 伊藤智章氏によれば、「基本法の
理念を具体化する最初の個別法である地下水保全法案をめぐり、
いきなり暗礁に乗り上げた。(中略)南アルプスの地下を横断する
リニア中央新幹線計画への影響を心配したり、土地利用制限に発展
することを懸念したりして、与党国会議員が一転して慎重に。
2015年通常国会への提案は見送られた。その後具体的な動きもなく、
フォローアップ委員会は同年7月、都内でシンポジウムを開き、現状
を告発し、解散を決議した。」とのことです。
(伊藤智章「転換点の水循環行政」;森林文化協会年報「森林環境
2016」)

2017年8月末現在、同法案については依然として何の動きもありません。
ただ、フォローアップ委員会は2016年2月に再開と新体制を決定し
翌3月に通算5回目の委員会(座長・沖 大幹 東京大学教授)を開催
しています。同委員会の中に地下水分科会があり『「地下水法」
(仮称)制定の可能性を議論する』との規定にはなっていますが
事実上休眠状態で、同分科会の或る委員によれば、「地下水は土地の
所有者が自由に使える旨の根拠法 民法との調整が未だ全く出来て
いない」ようです。
残念ながら水の安全保障、水資源に対する危機感が行政側から全く
伝わってきません。

前出の伊藤智章氏によれば水循環基本法自体、「実現すれば、これ
まで細分化されていた水行政が見直され、省庁の権限委譲や出先機関
の改廃も伴う。国土交通省にとっては、批判の多いダム政策の根本
転換になるところだった。当然、抵抗は強く、国会に提案する段階で
中身は大きく後退していた。」とのことです。

しかし水は、言うまでもなく私たちの生命の源であり共通の財産で
あるはずです。基本法の立法意図が後退したとは言え、「地下水法」
(仮称)はもはや私たちが避けて通れない道(ルール)ではないで
しょうか。

是非、食品業界の皆様に同法案をめぐる動きを注視していただきたく、
現状をご報告申し上げる次第です。

                                代表取締役社長  元山 裕孝
                                                            
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