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≪厚労省で食品リコールの議論始まる≫

「食品自主回収、情報を一元化 厚労省がシステム構築へ」
日本経済新聞電子版2017年9月17日 20:50の報道です。

「2018年度にシステムの構築を始め、19年度の運用開始を目指す。
整備費として18年度予算の概算要求に約3億円を計上した。
(中略)
全事業者を対象に都道府県などへの届け出の義務化も検討する
方針。来年の通常国会に食品衛生法の改正案の提出を目指して
いる。」と報じています。

上記報道に先立ち、9月14日(木)厚生労働省「食品衛生法改正
懇談会」がスタートしました。
ご存知の方も多いことと思いますが、HACCP義務化を核に
営業許可制度の見直し、食品用器具・容器包装へのポジティブ
リスト制度の導入、食品リコール情報を一元的に把握する仕組み
の構築、が食品衛生法改正の4本柱です。

懇談会は、当日を皮切りに第2回会合が9月20日(水)に終了。
さらに第3回が10月4日(水)開催予定で、従来の部会や検討会と
異なり短期集中的に議論され5回ほどの会合を経て報告書がまとめ
られ、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告されるとのこと。

この懇談会、何となく秘かにスタートした印象です。
それに本来「食品衛生分科会」で掘り下げて議論すべきテーマ
かと思われますが、なぜそれを聞きなれない「懇談会」で・・、と
やや疑問に感じました。

ちなみにWikipediaによれば、国における懇談会について下記の通り
説明されています。

 ・省令、訓令等を根拠としては開催しない。
 ・「設置する」等の恒常的な組織であるとの誤解を招く表現を
  用いない。
 ・審議会、協議会、審査会、調査会又は委員会の名称を用いない。
 ・懇談会等の定員及び議決方法に関する議事手続きを定めない。
 ・聴取した意見については、答申、意見書等合議体としての結論と
  受け取られるような呼称を付さない。
<以上、平成11年4月27日「中央省庁等改革の推進に関する方針」
(閣議決定及び中央省庁等改革推進本部決定)にもとづく>

 懇談会の配布資料は下記URLでご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000177613.html

さて懇談会当日です。第1回も第2回も傍聴席は当然ながらビッシリ。
議論のたたき台となる配布資料「食品衛生法を取り巻く現状と課題
について」は実に245枚に及び膨大なパワーポイント資料。
さすがに1回では消化できず、全20項目のうち第1回が「食に対する
国民のニーズの多様化・高度化」から「リスクコミュニケーション」
までの12項目、第2回が13項目目の「監視指導について」から
20項目目の「食品リコールについて」までが討議対象。

いずれの回も所要時間は2時間。
このうち事務局からの配布資料の説明が40分間あり、残る80分間が
正味の討議時間です。単純に計算しても、第1回は1項目につき6分強、
第2回が1項目10分間しかありません。

懇談会の主眼と思われる第2回も第1回と同様まさに駆け足で「監視
指導について」「HACCPについて」「営業届出の創設及び許可制度の
見直しについて」「器具・容器包装について」「食品リコールに
ついて」等、8項目が議論されました。

重要な課題が1項目10分ではとても集中討議とは言えません。
散発的な意見具申に終始したのが実情です。

果たして、これが本懇談会の目的だったのでしょうか。筆者の認識
不足なのかもしれませんが懇談会発足の必然性が理解できず、2回
とも大忙しであまりにも形式的な会の進め方と緊張感の乏しさに
徒労感のみが残りました。

蛇足ですが第1回懇談会の当日、夕刻から参議院議員会館の会議室で
一般社団法人日本食品安全支援機構主催の「第29回日本食品安全政策
研究会」が開かれ、厚労省の若手担当官を招いて「食品衛生規制の
見直しについて」を議題に意見交換が行われました。
担当官を研究会の会員が囲んで直に質疑応答を行う形式で、担当官の
説明もフランクで、誠に申し訳ありませんが、上記の懇談会と比べ
こちらの方が内容の濃い会合でした。

この研究会でも食品リコール情報一元化の具体像が重要な関心事で、
参加した会員から
「本社、工場で所管の自治体が異なる。どの自治体に届けたらよい
のか」
「自治体条例との関係はどうなるのか」
「各企業にとってかなり負担になりそうな印象を受ける。負担になら
ないよう配慮を行政にお願いしたい。」
等の質問、要望が相次ぎました。

また、ご承知の通り自主回収のかなりの要因を表示ミスが占めており、
「消費者庁と厚労省でこの点を目下調整中。農水省とも今後調整して
いく予定。」との説明が担当官からありました。「リコール情報を
把握する仕組み作りの具体案は今まさに作業中で、これを含めた食品
衛生法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指してはいるが、
現実にはまだ分からない。」とのお話で、紆余曲折がありそうです。

本年6月26日開催の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会への厚労省の
提出資料「食品衛生規制の見直しについて(案)」の中に、「全国共通
の届出システムの構築」とともに「衛生管理計画の中にも自主回収の
手順について定めることを検討」と明記されています。

食品リコール問題の議論が厚労省で始まったことは事実です。

                                代表取締役社長  元山 裕孝
                                                            
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