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≪ハラスメント防止の議論始まる!
  ─ 第6回労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告≫

9月25日(火)厚生労働省本省の会議室で標記分科会(会長:雨宮
京子弁護士)が開かれ、職場のパワーハラスメント、セクシャル
ハラスメント防止の法制度化、顧客・取引先からの著しい迷惑行為
への対応策を議題とする政府機関の審議が遂に始まりました。

報道によれば、加藤勝信厚労相は9月18日の記者会見で「法整備の
必要性や(強制力のない)ガイドラインによる対応と、いろんな
解釈がある。年内を目途に結論を得ていただきたい」と語ってい
ます(東京新聞 2018年9月21日)。

ご承知の通り「職場のパワーハラスメント防止対策についての
検討会」報告書が本年3月に公表され、両論併記のまま結論が
先送りされました。その後ILO(国際労働機関)において「職場
でのハラスメントをなくすため拘束力を持つ条約を制定すべき」
とする委員会報告が採択(本年6月)され、労働の世界で暴力と
ハラスメントの全面禁止に向けた新たな国際基準の制定を目指し
ています。

さて、審議の本番です。
当日の配布資料は下記のURLをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01543.html

雨宮会長を中央にして右側に「連合」を初め5名の労働団体の代表、
左手に日経連を含む使用者代表5名、正面に京都大学を初め5名の
学識経験者が着席し、審議が始まりました。

積極的に発言したのは各労働団体の代表で「パワーハラスメント、
セクシャルハラスメントを含め、個別の対策ではなくハラスメント
全体を規制する新しい法制度が必要。日本はハラスメント対策で
国際的に遅れをとっている。3月にまとめられた検討会の資料は
データが少し古い。検討会の報告書に加え、その後のILOの動き
や世論の高まりを議論の前提にすべき」との趣旨でほぼ共通して
います。

一方、法規制を避けたい使用者代表側は先の検討会で展開された
「様々な局面で業務上の指導との線引きが難しい。職場のパワー
ハラスメントに該当するか否かの判断が困難。制裁では職場風土
の改善など根本的な解決にはならない」との主張を繰り返すのみ
で、両者はどこまでも平行線。その中で座長の正面に陣取る学識
経験者からの発言がほとんで聞かれず、その静けさが印象的でし
た。
 
極めて重要な主題に関し、初回とは言え議論が何一つ進展せず、
今後いつまでに何を審議するのか、討議のタイムスケジュールが
雨宮会長から一切言及されないまま所定の2時間が消化され、
「時間がまいりましたので、今日はこれで終了します」との言葉
で幕を閉じました。

筆者は本分科会の審議事項の一つ「顧客や取引先からの著しい
迷惑行為」に関する議論を取材したくて傍聴したのですが、
当日はスタートで大渋滞。次回以降も審議がそこに辿り着けるか
どうか甚だ疑問です。そればかりでなく、そもそもこの分科会で
年内に議論がまとまるとはとても考えられません。

報道でも「政府に『パワハラを防ぐ』という相当の覚悟とイニシ
アティブがないと、年内に結論を得るのは難しいのでは」との
水町勇一郎 東京大学教授(労働法)の意見を紹介しています
(前出 東京新聞)。

傍聴して何よりも興味をもったのは、使用者側の委員から「昨日
の新聞記事を事務局はどう考えているのか」との質問が出された
ことです。昨日の記事とは日本経済新聞の電子版(2018.9.24 
2:00)の「パワハラ防止へ法整備、悪質企業は公表も 厚労省検討」
の報道です。

分科会のまさに前日、同記事は下記の通り伝えています。
「厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ)の防止策づくり
を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は
公表し、抑止効果を高めることも検討する。(中略)
新法制定も視野に、2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。
企業に法律で求める具体的な内容としては、パワハラ防止措置を
義務付けたうえで、働き手の相談に乗る社内の窓口を設けたり、
事実関係をすみやかに調査・確認したりすることを想定する。
パワハラ加害者の処分といった適切な人事措置を求めることも
検討する。」(前出 日本経済新聞)

委員からの質問に厚労省の担当官は「予め決められたシナリオは
ない。議論は今から始めるので、決して初めに結論ありきではな
い」と否定していましたが、本当でしょうか。
上記の記事を日経の記者が想像力で書いたとはとても思えません。
会議前の記事にしては、その内容があまりにもリアルで断定的です。
 
最後に、このままでは審議未了で立ち消えになりそうな「顧客から
の悪質クレーム対策」に関し一言。

ご存知の方もいらっしゃることと思いますが、韓国ソウル市で2016年
1月、「ソウル特別市感情労働従事者の権利保護などに関する条例」
(「感情労働条例」)が制定・施行されました。
コールセンターなど、お客の感情や気持ちを優先し自分の気持ちを
コントロールしながら働くことを求められる「感情労働者」の、
職業上の深刻な精神的ストレスや健康問題の予防と保護、労働者と
しての権利強化のための画期的な条例です。

「不当な要求をする顧客の要求に応じない権利の保障」「不当な待遇
を受けた感情労働従事者の業務の中断」「個別感情労働従事者が
応対し難い顧客の要求に対する組織レベルの対応」などが条文で規定
され、使用者に対して当該従事者の保護義務が謳われています。
条文の詳細は下記文献をご覧下さい。
(脇田 滋:韓国における雇用安全網関連の法令・資料(6);
「龍谷法学」 50(1) p.523〜538、2017)

                               代表取締役社長  元山 裕孝
                              
                              
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