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【サイエンスフォーラム通信  2019年 7月号】  2019.07.03 発行
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≪消費者委員会10周年記念シンポジウム〜参加して感じたこと〜≫


今からちょうど10年前の2009年。当時を記憶されていますか? 
3月に日経平均終値がバブル後の安値を更新し何と7,054円98銭を
記録、4月には米クライスラーが経営破綻。さらに5月、トヨタ
自動車が71年ぶりに営業赤字転落を発表・・。次々と襲いかかる
不況の嵐の中で“縮み志向”の日本社会はもがき苦しみ、恥ずか
しながら小社も“風前の灯”でした。

そして同年8月、今や信じがたいことですが第45回衆議院選挙で
当時の民主党が大勝し政権交代が実現。翌9月、消費者庁と消費者
委員会が設立されました。
余談ですが、マイケル・ジャクソンが死亡したのも、やはりこの年。
 
前置きが長くなり申し訳ございません。
経済危機の表層化とともに政治・社会システムの胎動が急速に現実
化し、消費者行政の新たな仕組みがスタートしたメモリアルな年
でした。

2019年6月23日(日)、消費者委員会10周年記念シンポジウムの
当日です。

冒頭、小社でも二度ほどご講演を戴いた高 巖先生(消費者委員会
委員長/麗澤大学大学院教授)のご挨拶があり、懐かしく拝聴致しま
した。
特に高先生のスピーチの初め、「2009年、政府全体の消費者行政
を監視する機関として消費者委員会が設立されました。」とのお言葉
に、これまで同委員会の役割に対し外部から寄せられた厳しい批判、
傘下の食品表示部会を筆者が長年傍聴し痛感した疑問など、様々な
出来事や思いが脳裏をよぎりました。

委員会設立の5年後、食品化学新聞が社説で「消費者委員会事務局が
おかしい。食品表示部会の3つの調査会で、事務局の対応に疑問を
感じる点が多かった。」と指摘し、下記の事実を報じています。
(食品化学新聞 2014年7月24・31日合併号)
調査会の一つで議事録の改ざんが発覚したのも丁度この頃でした。

・検討会で検討していない内容をまとめ資料に記載したり、前回の
 検討結果とは異なる内容を次回資料に記載したりといったことが
 一度や二度ではなかった。
・調査会では当初より「まず現状把握のために、資料なりデータなり
 を事務局から提示して頂き、説明を聞いた上で議論を進めたい」と
 の意見が委員から出ていた。しかしどの調査会でも、事務局による
 「議論のベースとなるデータや資料の提示」はなかった。
・「たたき台不在」のために「落としどころ」を見つけられない悪循
 環が、調査会のたびに繰り返された。基準案は、各議論が紛糾した
 まま、パブリックコメント募集へなだれ込んだ形だ。

僭越ながら、傍聴者の実感として言わせて下さい。
その後の食品表示部会を傍聴する限り「消費者庁の消費者委員会」の
印象が益々強まっており、座長が消費者庁の意向を気にし議事を進行
するシーンを幾度も目撃しています。監視機関としての消費者委員会
の独立性に疑問を感じているのは、決して筆者一人ではないのです。

消費者庁との関係について、2009年9月の設立当初から消費者委員会
委員を務められた日和佐信子氏(元 雪印メグミルク株式会社社外
取締役)が、森田満樹氏(FOOCOM)のインタビューで次のように
話されています。

「消費者委員会の役割については、大きな矛盾と疑問を感じています。
監視機能と審議会機能を両方持っていることによる矛盾、さらには
『政治主導』に疑問を感じながら、悩まされることになりました。
特に、消費者委員会の役割の一つである審議会機能については、
実質的な事務局を消費者庁が担うことが多かったこともあって、
消費者庁と消費者委員会の位置づけがだんだんおかしくなってきまし
た。」

「消費者庁に対する監視と、消費者庁から諮問されたものを審議して
答申するという相容れない任務が、消費者委員会と消費者庁の不明確
な関係を生んでしまい、さらに消費者委員会への誤解を生んでいるの
ではないか。『消費者庁の消費者委員会』といったような誤解です。」
(いずれもFOOCOM NET 2011年12月23日号より)

再び10周年記念シンポジウム当日。講演テーマはSDGs(Sustainable
Development Goals:持続可能な開発目標)一色で、この重要性に
異存はございませんが、新しい食品表示基準への対応に苦闘されて
いる業界の皆様を思うとき、消費者委員会の活動への要望、自らを
どう変革すべきかの意見・発表が皆無であったことを、とても残念に
感じました。 

かつて食品表示一元化検討会、原料原産地表示制度検討会、食品表示
部会で問われ続けてきたことは、「これが本当に消費者のためになる
のか?」という疑問ではなかったでしょうか。

折しもこの6月、消費者委員会は今後の中長期の自らの方向性を示す
グランドデザインとして、「消費者分野におけるルール形成の在り方
等検討ワーキング・グループ報告書」を公表致しました。
真に消費者視点から行政機関に対する監視機能を強化して戴けること
を、陰ながら祈る次第です。

               代表取締役社長  元山 裕孝
                              
                              
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