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オンデマンド出版(POD)
漁業補償実務資料集成

コードNO0008P
発 刊1979年6月15日
執筆者代表
(役職は発刊時)
戸井 義衛
運輸省 港湾管理課 調整官
価 格 POD(オンデマンド)価格 本体26,600円+税
体 裁 A4判並製 524頁
試 読不可
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■ 主要構成

第1章 漁業法と漁業補償
第2章 漁業補償基準関係の逐条解釈と補償金の算定
第3章 漁業補償の進め方と留意点
第4章 港湾工事等の施行に伴う各種漁業補償事例
第5章 内水面における漁業補償事例
第6章 漁業補償に伴う各種生活再建対策
第7章 利害調整のための周辺地域対策

「漁業補償実務資料集成」発刊の言葉

昭和30年代にはじまったわが国の高度成長は、公共事業の著しい伸展をもたらすとともに、他方においては、公共事業の推進をめぐっての用地買収や漁業権の消滅等補償に関する多くの紛争をもたらすにいたった。

特に、最近においては、社会環境の複雑化と公共事業の大規模化に伴って、補償の内容が一段と多様化されるに及び、補償をめぐる紛争の早期解決はますます困難性を増し、公共事業の円滑な執行を阻害する大きな要因となっている。これらの紛争をいかに適切に解決を図るかということが、補償事務に携わっている私どもに対して課せられた、当面の重要な課題であるといえる。

補償をめぐる紛争処理にあたっては、諸々の所要の措置を講ずることが必要であるが、まず初めに対処しなければならないのが「適正なる補償額」の算定である。 補償額については、昭和37年に閣議決定された「損失補償基準要綱」に基づき算定することとなっているが、この補償額の算出にあたっては、予期しない難題に遭遇し、その対応に苦慮するのが通例である。

なかんずく、漁業に係る補償額の算定にあたっては、漁業の実態を適確に把握することがきわめて難しいという特殊性からして、適正かつ合理的な補償額をめぐって論議を呼ぶにとが多い。 したがって、漁業補償の解決をみるにいたるまでには、補償事務担当者は相当長期間にわたって、あらゆる困難に遭遇しているのが実態であるといえる。

このようなことから、漁業補償の実務に携わっている担当者の間に、漁業補償に関する適切なる手引書が欲しいという声が多年にわたって強い要請としてあった。

今般、これらの要請と期待に応えるために、水産庁、水資源開発公団、愛知県、横浜市および運輸省の補償実務経験者が、漁業補償に関する諸資料を整理、編集して、関係各位のために、少しでもお役に立てばと考えて、「実務資料」として発刊することになったものである。 本書が、最善の手引書となることを期待しているものである。

執筆者を代表して 戸井 義衛

■ 内容目次

第1章 漁業法と漁業補償
<浜本 幸生>
第1節 漁業制度と漁業補償の関係
  1. 基本的留意点
    1.1 漁業法の所管事項とその目的について
    1.2 漁業補償とは
    1.3 漁業法と漁業補償との関係について
  2. 漁業制度上の各種漁業の分類とそれらの意義
    2.1 各種漁業の慣用的な分類
    2.2 漁業権
    2.3 入漁権
    2.4 漁業権または入漁業権に基づかなければ営めない漁業(定置・区画)
    2.5 許可漁業
    2.6 自由漁業
  3. 漁業制度上の損失補償
    3.1 旧漁業権の一斉消滅に対する補償
    3.2 漁業権の取消し等に伴う損失補償
    3.3 漁業許可の取消し等に伴う損失補償
第2節 漁業権等の取扱いをめぐる諸問題
  1. 漁業権、入漁権の沿革
    1.1 古代の漁業法制
    1.2 江戸時代の漁業法制
    1.3 明治維新直後の漁業法制
    1.4 最初の「漁業法」の制定
    1.5 明治漁業法の制定
    1.6 明治漁業法の漁業権制度と現行漁業法による漁業権制度との関係
  2. 組合管理漁業権と組合員の漁業行使権
    2.1 「組合管理漁業権」とは
    2.2 組合員の漁業行使権
    2.3 漁業権行使規則
    2.4 組合と組合員たる漁民との法律関係
  3. 物権たる漁業権とその補償問題
  4. 補償請求権と許可漁業、自由漁業
  5. 漁業法第8条第3項、第5項の類推適用問題(いわゆる風成(かなざし)事件判決)
    5.1 「書面同意制度」とは
    5.2 書面同意制度の類推適用
    5.3 書面同意制度の立法趣旨
    5.4 類推適用を否定した判決
    5.5 書面同意制度の類推適用問題についての考察
  6. 漁業権管理団体としての漁業協同組合の沿革
    6.1 江戸時代の漁村部落
    6.2 「漁業組合準則」(明治19年農商務省令第7号)
    6.3 最初の「漁業法」(明治34年法律第34号)による漁業組合
    6.4 「明治漁業法」による漁業組合
    6.5 戦後の「漁業協同組合」
  7. 漁業協同組合と漁業補償の関係
    7.1 大阪地裁判決(昭和52年6月3日)について
    7.2 三菱石油水島製油所重油流出事故に係る損害賠償金の配分等に関する行政実例
第3節 漁業法疑義解釈事例集
  1. 漁業法令における補償規定
    1.1 漁業法第39条の規定の運用等について(昭38.10.18)
    1.2 漁場計画を樹てない場合の疑義(昭33.7.9)
    1.3 都道府県漁業調整規則例について(昭38.10.23)
  2. 漁業補慣の請求権
    2.1 中海における漁業権等の補償について(昭47.6.28)
    2.2 共同漁業権の行使権および損失補償の相手方について(昭34.3.26)
    2.3 問答集(昭47.9.22)
    2.4 共同漁業権の行使と共有請求について(昭39.11.4)
    2.5 内水面共同漁業権の制限条件などの疑義について(昭32.12.27)
    2.6 漁業権の制限または条件について(昭38.10.21)
    2.7 漁業法第39条の規定の運用等について(昭38.10.18)
    2.8 漁場計画を樹てない場合の疑義(昭33.7.9)
  3. 漁業補償と漁業権の放棄、変更
    3.1 漁業権切替後の漁業の免許および漁業権の変更免許に関する件(昭和27.3.25)
    3.2 漁業協同組合連合会有の管理漁業権の得喪および変更の手続について(昭44.6.3)
    3.3 問答集(昭47.9.22)
    3.4 問答集(昭47.9.22)
  4. 埋立て等による海岸線等の移動
    4.1 漁業権等の範囲について(昭33.8.27)
    4.2 河川敷内における漁業権の範囲について(昭38.7.5)
  5. 漁業補償と漁業権の設定
    5.1 漁場計画の樹立について(昭47.8.7)
    5.2 港湾区域内の漁場計画について(昭38.7.18)
    5.3 農林省が行なう干拓事業と漁場計画との調整について(昭38.2.25)
    5.4 問答集(昭47.9.22)
    5.5 漁業権の切替にあたっての疑義について(昭43.4.30)
    5.6 港湾区域内における漁業の再免許について(昭46.1.6)
    5.7 問答集(昭47.9.22)
    5.8 漁業権の免許について(昭42.12.7)
  6. 補償と漁業権の制限又は条件
    6.1 漁場計画について(昭37.11.8)
    6.2 内水面共同漁業権の制限条件などの疑義について(昭32.12.27)
    6.3 漁業権の制限または条件について(昭38.10.21)
    6.4 問答集(昭38.1.30)
  7. 敷地所有者、水面占有者の同意
    7.1 問答集(昭47.9.22)
    7.2 国有林内の河川敷地について(昭32.11.1)
    7.3 漁業権免許についての照会に対する回答の件(昭26.9.28)
    7.4 港湾内における漁業権の設定について(昭31.3.9)
  8. 公有水面の埋立て、干拓
    8.1 漁業権免許についての照会に対する回答の件(昭26.9.28)
    8.2 漁場計画について(昭37.11.8)
    8.3 港湾内における漁業権の設定について(昭31.3.9)
    8.4 農林省が行なう干拓事業と漁場計画との調整について(昭38.2.25)
    8.5 漁業権の免許について(昭42.12.7)
    8.6 漁業権の切替にあたっての疑義について(昭43.4.30)
  9. 補償問題と組合の総会議決
    9.1 漁業協同組合連合会有の管理漁業権の得喪および変更の手続について(昭44.6.3)
    9.2 (件名不詳)(昭28.12.11)
    9.3 漁場内にドルフィン型繋留施設設置に伴う漁業権の取扱いについて(昭49.5.13)
    9.4 漁業補償金の配分について(昭45.11.21)
  10. 内水面の復元補償
    10.1 (件名不詳)(昭26.3.7)
  11. 漁業補償交渉、締結、補償金の配分
    11.1 問答集(昭47.9.22)
    11.2 水産業協同組合法の解釈について(昭51.3.13)
    11.3 漁業補償金の配分について(昭45.11.21)
第2章 漁業補償基準関係の逐条解釈と補償金の算定
<光安 時男/前田 浩志>
第1節 漁業補償基準関係の逐条解釈
  1. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網」(昭和37年6月29日閣議決定)
    1.1 第1条(目的)
    1.2 第2条(定義等)
    1.3 第3条(補償額算定の時間)
    1.4 第4条(補償を受ける者)
    1.5 第5条(個別払いの原則)
    1.6 第6条(損失補償の方法)
    1.7 第17条(漁業権消滅に係る補償)
    1.8 第22条(権利の制限に係る補償)
    1.9 第5節(漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償) 第38条(漁業廃止の補償)
    1.10 第39条(漁業休止の補償)
    1.11 第40条(漁業の経営規模縮少の補償)
  2. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網の施行について」(昭和37年6月29日閣議了解)
  3. 「港湾法の規定に基づく港湾工事の施行に伴う漁業補償範囲の取扱いについて」(昭和39年4月1日港管702号港湾局長通達)
第2節 公共事業の施行に伴う漁業補償
  1. 漁業補償の対象となる権利
  2. 漁業補償の方式
    2.1 漁業権等の消滅に係る補償(基準第20条、同運用方針第7)
    2.2 漁業権等の制限に係る補償(基準第27条、同運用方針第14)
    2.3 事業損失(影響補償)(「運用方針第42」)
    2.4 漁業廃止、漁業休止および漁業の経常規模縮小の補償(基準第50〜52条、同運用方針第33〜35)
    2.5 離職者補償(基準第62条、同運用方針第41)
    2.6 精神損失(「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網の施行について」(昭和37年6月29日閣議了解)第2〕
  3. 漁業権等の先行補償
    3.1 漁業権等の先行補償の取扱い
    3.2 漁業権等の先行補償の対象となる事業
    3.3 先行補償実施機関との事前協議
    3.4 補償費相当額
第3節 漁業補償金算定の方式

第4節 補償基準と関係通達
  1. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網」(昭和37年6月29日閣議決定)
  2. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要網の施行について」(昭和37午6月29日閣議了解)
  3. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準」(昭和37年10月12日用地対策連絡協議会)
  4. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」(昭和38年3月7日用地対策連結協議会)
  5. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準」(昭和38年7月22日運輸省訓令第27号)
  6. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針」(昭和41年3月31日官開第63号運輸省事務次官依命通達)
  7. 「港湾法の規定に基づく港湾工事の施行に伴う漁業補償範囲の取扱いについて」(昭和39年4月1日港管第702号港湾局長通達)
  8. 「港湾法の規定に基づく港湾工事の施行に伴う漁業補償範囲の取扱いに関する運用について」(昭和39年6月12日港管第1074号港湾局長通達)
  9. 「直轄事業の施行に伴い漁業権等を先行補償する場合の取扱いについて」(昭和47年3月13日港管第760号港湾局長通達)
  10. 「直轄事業の施行に伴い漁業権等を先行補償する場合の取扱いの運用について」(昭和48年3月12日港湾第535号港湾局長通達)
  11. 「港湾関係国庫補助事業(公共土木施設災害国庫負担法に基づくものを除く。)の施行に伴う土地の先行取得および漁業権等の先行補償の取扱いについて」(昭和47年3月13日港管第761号港湾局長通達)
  12. 「港湾関係国庫補助事業(公共土木施設災害国庫負担法に基づくものを除く。)の施行に伴う土地の先行取得および漁業権等の先行補慣の取扱いの運用について」(昭和48年3月12日港管第536号港湾局長通達)
第3章 漁業補償の進め方と留意点
<石倉 睦士>
第1節 漁業補償の手順

第2節 事前調査と準備
  1. 漁業権等の調査
  2. 関係官庁への協力依頼
  3. 国税局との事前協議
第3節 補償交渉の進め方
  1. 事業計画の説明
  2. 算定調書の承認
  3. 契約書(案)の承認
  4. 補償交渉
  5. 総会(漁業協同組合)
第4節 漁業権等の収用等
  1. 契約および支払
  2. 登記
  3. 漁業補償金の配分
第4章 港湾工事等の施行に伴う各種漁業補償事例
<光安 時男/前田 浩志>
第1節 港湾工事の施行に伴う漁業補償
  1. 港湾整備の概況
  2. 港湾整備事業に伴う漁業補償の実績
  3. 港湾工事の施行に伴う漁業補償の事例
    3.1 舞鶴港における港湾工事等の施行に伴う漁業補償の事例
    3.2 松山港における泊地(-10m)浚渫工事に伴う漁業補償の事例
第2節 開発保全航路の開発・保全に伴う漁業補償
  1. 開発保全航路の概況
  2. 音戸瀬戸航路の開発・保全に伴う漁業補償上の事例
第3節 空港整備に伴う漁業補償
  1. 空港整備の概況
  2. 新潟空港建設に伴う漁業補償の事例
第4節 北海道における港湾工事の施行に伴う漁業補償
  1. 北海道の港湾整備の概況
  2. 十勝港における港湾工事の施行に伴う漁業補償の事例
第5節 海岸工事の施行に伴う漁業補償
  1. 海岸整備の概況
  2. 海岸整備事業に伴う漁業補償費の実績
  3. 海岸整備事業に伴う漁業補償の事例
    3.1 「小野田港海岸防災事業施行に伴う漁業補償の事例
    3.2 萩港海岸防災事業施行に伴う漁業補償の事例

第5章 内水面における漁業補償事例

第1節 内水面漁業の特性と法的諸問題<渡辺 慧二>
  1. 内水面漁業の特性とその現況
  2. 内水面における漁業制度と漁業補償のあり方
    2.1 内水面における漁業制度
    2.2 漁業権の特質について
    2.3 内水面漁業の補償の考え方
  3. 補償諸元の考え方と問題点
第2節 吉野川総合開発計画と漁業補償について<廣瀬 卓雄>
  1. はじめに
  2. 吉野川総合開発計画各事業の概要について
  3. 吉野川総合開発計画によって予想される環境の変化
  4. 吉野川における漁業の概要
    4.l 上流河川漁業の概要
    4.2 河口域漁業の概要
  5. 総合開発に伴い漁業に上ずる影響の概要
    5.1 アユ漁業に対する影響について
    5.2 河口域の漁業に及ぼす影響について
  6. 補償額の算定と諸元について
    6.1 漁獲量について
    6.2 魚価について
    6.3 純益率・所得率について
    6.4 影響率について
    6.5 通損について
    6.6 交渉の主な経緯
  7. 結び
第6章 漁業補償に伴う各種生活再建対策
<杉山 隆初>
第1節 転業対策
  1. 転業対策の意義
    1.1 閣議了解と転業対策
    1.2 漁業補償の形態と生活再建対策との関連
    1.3 転業の困難性
  2. 転業対策の体制
    2.1 横浜市の転業対策の背景
    2.2 横浜市の転業対策の体制
  3. 転業の業種
    3.1 漁業者が職業上取得した知識や経験を生かせる業種および職種
    3.2 漁業協同組合活動で取得した知識や経験を生かせる業種および職種
  4. 転業対策の今後のあり方
第2節 残存海面の高度利用
  1. 残存海面の高度利用
  2. 高度利用の手法
  3. 高度利用と漁業補償
  4. 生活再建と高度利用
第7章 利害調整のための周辺地域対策
<高木 典生>
第1節 開発諸計画と周辺地域漁業問題
  1. 周辺地域対策を必要とする状況
    1.1 海域の開発整備事業による漁業への影響
    1.2 海域の行政所管
    1.3 港湾計画
    1.4 周辺地域対策の必要性
  2. 開発事業等に伴う浅海干潟喪失による水産資源問題(愛知県の事例)
    2.1 開発事業等による漁場の喪失の事例
    2.2 水産生物の生態
    2.3 沿岸漁業
    2.4 浅海干潟等の喪失と水産資源
  3. 海上交通
    3.1 海上交通と漁業
    3.2 海上交通安全法による漁業規制
    3.3 港則法による漁業規制
    3.4 港湾法による漁業規制
    3.5 漁港法等による漁業規制
    3.6 狭水道と漁業
    3.7 海上交通の調査、調整機関
  4. 漁業被害
    4.1 船舶衝突等海難事故
    4.2 漁具被害事故
    4.3 油濁被害
    4.4 異臭魚
    4.5 海水汚染、赤潮
第2節 周辺地域対策の現状と事例
  1. 周辺地域対策
    1.1 周辺地域対策の現状
    1.2 国の施策
    1.3 地方公共団体の施策
  2. 水産振興基金等
    2.1 全国における基金の事例
    2.2 寄附行為、実施規程の事例
    2.3 事業の事例
    2.4 公益法人の設立
    2.5 出損金(負拠金)の減税措置
  3. 水産振興事業等
    3.1 愛知県の事例
    3.2 千葉県の事例

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執筆者一覧(役職・肩書等はは発刊時のものです)
 
■ 執筆代表者
戸井 義衛 運輸省 港湾管理課 調整官
 
■ 執筆者(執筆分担)
浜本 幸生 水産庁 振興部沿岸課 課長補佐 (第1章)
光安 時男 運輸省 港湾局管理 課補佐官 (第2章・第4章)
石倉 睦士 運輸省 第4港湾建設局 洞海湾工事事務所 次長(前 第4港湾建設局 補償課長) (第3章)
前田 浩志 運輸省 港湾局防災課 監督係長(前 運輸省 港湾局管理課 補賞係長) (第2章・第4章)
渡辺 慧二 水資源開発公団 用地部 漁業担当参事 (第5章1節)
廣瀬 卓雄 水資源開発公団 用地部 第2用地課 (第5章2節)
杉山 隆初 横浜市港湾局 開発部長 (第6章)
高木 典生 愛知県水産試験場 尾張分場長 (第7章)


昭和55年12月1日より、本書の発売元が「(株)フジ・テクノシステム」から「(株)サイエンスフォーラム」に変わりました。

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