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オンデマンド出版(POD)
原子炉デコミッショニングハンドブック

コードNO0021P
発 刊1981年10月26日
編集幹事
鳥飼 欣一
日本原子力研究所 大洗研究所長
河野 稔
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部付
編集委員
江頭 忠彦
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部 次長
上野 馨
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉化学部 次長
木下 武彦
日本原子力研究所 大洗研究所 管理部 保安管理課長
恩田 利夫
住友セメント(株)資源リサイクルセンター 技師長
編集顧問
遠藤 雄三
(財)電力中央研究所 FBR特別研究室 調査役
笠井 芳夫
日本大学 生産工学部 教授
価 格 POD(オンデマンド)価格 本体38,500円+税
体 裁 A4判並製横2段組 596ページ(1頁2,000字)
試 読 不可
ご注意 オンデマンド版(POD)は、以下の点で当社通常書籍と扱いが異なります。
  • オンデマンド(On Demand:要求があり次第に)という意味の通り、お客様からの注文に応じてその都度印刷・製本をする販売形式を取っています。 そのため、ご注文を受けてから発送までに1週間〜10日前後のお時間をいただきます。
  • 受注生産のため、注文されてからのキャンセルはお受けできません。
  • 装丁は厚紙表紙のみの簡単なものになり、カバー等も付きません。
  • 【試読】および【お客様都合による返本】はお受けできません。
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キャンセル・返品不可

■ 主要構成

第1章 廃炉の定義・目的
第2章 廃炉の方式と実施状況
第3章 放射能インベントリ
第4章 廃炉の計画
第5章 汚染除去
第6章 解体技術
第7章 廃棄物処理処分
第8章 放射線安全
第9章 遠隔操作技術
第10章 廃炉を考慮した設計および開発課題
第11章 廃炉に関する法規制
第12章 コスト
第13章 国際会議、各国機関、研究機関
第14章 デコミッショニング用語/索引
【『原子炉デコミッショニングハンドブック』復刻!】
遂に到来した廃炉(デコミッショニング)の時代。 福島原発事故の衝撃が全世界に波及し、「脱原発」の気運が国のエネルギー政策の方向を決定づけようとしています。
しかし、安全に廃炉するための技術情報と経験の蓄積が著しく不足しています。 啓蒙的な読み物は数多く存在しますが、廃炉技術の詳細とその手順、さらにコスト分析までを集大成した技術書は稀少です。

小社では1981年10月、今から30年前、日本原子力研究所を中心とする第一線技術者48名が総力を結集し、A4判2段組596頁に及ぶ『原子炉デコミッショニングハンドブック』を出版致しました。 本書は廃炉技術の先駆けとなる図書であり、内容の詳細さと緻密さは当時極めて高い評価を得ることが出来ました。

これから本格的な廃炉時代に突入するにあたり、古典とも言える本書が少しでも国民の安全確保と産業界のお役に立てればと祈念し、このたび復刻版の刊行を決意致しました。
オンデマンド印刷により、特別価格でご提供させて戴く次第です。


■ 内容目次

第1章 廃炉の定義・目的

  1. 定義<江頭 忠彦/遠藤 雄三>
    1.1 定義
    1.2 廃炉の各国における法規上の取扱い
  2. 目的<川崎 稔/鳥飼 欽一/山田 三郎>
    2.1 原子力発電の現状
    2.2 原子力発電の将来
    2.3 原子力発電所の廃止
    2.4 廃炉の目的
    2.5 廃炉のあり方
    2.6 廃炉の実施方法

第2章 廃炉の方式と実施状況

  1. 廃炉方式剪定の要件 <石本 清>
    1.1 廃炉方式
    1.2 方式選定の要因
    1.3 選定方式
  2. 廃炉方式の特徴<堀木 欧一郎>
    2.1 安全貯蔵方式
    2.2 撤去解体方式
  3. 廃炉施設への適用<石本 清>
    3.1 保管方式による廃炉 3.2 密閉管理方式による廃炉 3.3 遮蔽隔離方式による廃炉 3.4 現場遮蔽隔離方式による廃炉 3.5 撤去解体方式による廃炉
  4. 廃炉の実施状況<木下 武彦/井口 明/長松谷 孝明>
    4.1 欧米各国の状況
    4.2 各国の状況
    4.3 各国の廃炉に関する実施例

第3章 放射能インベントリ

  1. 放射能インベントリの評価<朝岡 卓見/江連 秀夫>
    1.1 概要
    1.2 炉心の中性子束の計算
    1.3 反射体−遮蔽体の中性子束の計算
    1.4 放射能インベントリの計算とその実例
    1.5 1次冷却系の汚染量の評価
    1.6 空間線量率の評価
  2. 1次冷却系内放射化および汚染放射能の計測法と実測例<若山 直昭/片桐 政樹>
    2.1 放射能測定の基礎
    2.2 測定用機器
    2.3 試料採取法
    2.4 非破壊現場測定法
    2.5 現場測定技術
    2.6 内蔵放射能測定の実施例
  3. 作業域の線量率<岸田 昌美>
    3.1 線量率に寄与する主な核種の特性
    3.2 線量率の評価

第4章 廃炉の計画

  1. 廃炉計画の検討事項および要点<山田 正夫/岸田 昌美>
    1.1 廃炉計画に必要な検討事項
    1.2 廃炉計画の要点
  2. 廃炉のケーススタディ<山田 三郎>
    2.1 廃炉のケーススタディとその背景
    2.2 廃炉のケーススタディ例
  3. 廃炉計画の実際<恩田 利夫>
    3.1 エルクリバー炉の廃炉計画
    3.2 JRR-1の廃炉計画

第5章 汚染除去

  1. 汚染除去<和達 嘉樹>
    1.1 汚染除去の目的
    1.2 放射性汚染とその除去の特殊性
    1.3 汚染除去の基本
  2. 廃炉のための汚染除去計画と準備<安中 秀雄/岩崎 行雄>
    2.1 廃炉方式と除染対象範囲
    2.2 汚染把握調査
    2.3 除染関連設備の検討
    2.4 化学除染の選定試験
    2.5 廃炉除染計画の立案
  3. 汚染除去法<安中 秀雄/森川 良三/斎藤 正之/吉島 哲夫/伊藤 薫>
    3.1 廃炉除染法の概要
    3.2 化学除染法
    3.3 化学除染法と化学除染廃液の予測評価
    3.4 化学除染廃液の処理
    3.5 物理的除染法
  4. 廃炉関連除染とその実例<安中 秀雄/森川 良三/斎藤 正之/吉島 哲夫>
    4.1 軽水炉施設
    4.2 その他の原子炉施設
  5. 廃炉除染用設備と装置<岩崎 行雄/斎藤 正之>
    5.1 解体前化学除染用設備と装置
    5.2 解体後の汚染物除染用設備と装置
  6. 廃炉汚染のしやすい炉設計上の指摘事項<安中 秀雄/岩崎 行雄>

第6章 解体技術

  1. 解体技術の特徴<恩田 利夫>
  2. 解体手順<石井末治・浅井 卓/堀木 欧一郎/竹原 健>
    2.1 手順検討のためのプラント施設の分類
    2.2 解体手順検討の原則
    2.3 解体手順の実施例
    2.4 解体手順の検討例
  3. 放射化機器・鋼構造物の撤去<阿部 忠/市橋 芳徳/木下 武彦/恩田 利夫/金成 章>
    3.1 遠隔解体工法・機器の現状
    3.2 直接解体工法・機器の現状
    3.3 解体工法・機器の実施例
    3.4 解体工法・機器の検討例
  4. 放射性コンクリート構造物の撤去<長瀬 哲夫/小林 正邦/水品 知之/味岡 勝重/藤野 統千>
    4.1 鉄筋コンクリート構造物の解体工法および機器
    4.2 建屋・構造物の解体手順
    4.3 放射性汚染コンクリートの除染技術
    4.4 放射化コンクリートの解体技術
    4.5 解体実施例
    4.6 解体検討例
  5. 安全貯蔵工法・技術<恩田 利夫/長松谷 孝昭>
    5.1 安全貯蔵工法の要点
    5.2 安全貯蔵工法の実施例
    5.3 安全貯蔵工法の検討例

第7章 廃棄物処理処分

  1. 解体廃棄物の特徴<森山 昇>
    1.1 解体廃棄物の性格
    1.2 運転廃棄物との処理処分上の相違
  2. 解体廃棄物の種類および発生量<加藤 清>
    2.1 放射能インベントリ
    2.2 解体廃棄物の種類
    2.3 解体廃棄物の発生量
    2.4 解体廃棄物の発生量の検討
  3. 解体方式による廃棄物の発生量の相違<森山 昇>
    3.1 即時解体と遅延解体との廃棄物発生量の比較
    3.2 廃棄物処理処分の立場からみた望ましい解体方式
  4. 解体廃棄物の処理<阿部 昌義>
    4.1 処理のための分類区分
    4.2 処理システム
    4.3 運転廃棄物処理施設の活用
    4.4 新設処理施設
    4.5 処理技術の開発
    4.6 処理済廃棄物の管理
  5. 解体廃棄物の低減化<土尻 滋/国分 守信/安中 秀雄>
    5.1 廃棄物発生量の抑制
    5.2 放射性廃棄物の範囲の明確化による低減
    5.3 除染による低減化
  6. 解体廃棄物の輸送<加藤 清/澤田 昌久>
    6.1 米国における輸送の検討評価
    6.2 解体廃棄物の輸送システムの考え方
    6.3 サイト内輸送およびサイト外輸送
    6.4 輸送規則
  7. 解体廃棄物の処分<和達 嘉樹/森山 昇>
    7.1 解体廃棄物の処分に対する考え方と現状
    7.2 海洋処分
    7.3 陸地処分

第8章 放射線安全

  1. 被爆管理<岸田 昌美/穴沢 豊>
    1.1 廃炉実施例における作業者の被爆
    1.2 被爆の評価
    1.3 個人被爆の管理
  2. 出入管理<国谷 安二>
    2.1 作業者の出入管理
    2.2 物品および廃棄物等の搬出管理
  3. 放射線モニタリング<岸田 昌美/池沢 芳夫>
    3.1 作業環境管理
    3.2 排出放射性物質の管理
    3.3 放射線測定器
  4. 放射線防護<岸田 昌美/池沢 芳夫>
    4.1 外部被曝
    4.2 内部被曝
    4.3 空気汚染に対する被爆防護計算例

第9章 遠隔操作技術

  1. 遠隔操作技術<篠原 慶邦>
    1.1 はじめに
    1.2 遠隔操作システムの主要形態
    1.3 原子力施設における遠隔操作技術の概要
  2. マニブレータ<石本 清>
    2.1 マスタースレーブマニプレータ
    2.2 パワーマニプレータ
  3. テレオペレータ<篠原 慶邦>
    3.1 テレオペレータの概念
    3.2 原子力施設用のテレオペレータの開発概況
  4. 作業ロボット<篠原 慶邦>
    4.1 ロボットの一般的概念
    4.2 原子力用作業ロボットの開発課題

第10章 廃炉を考慮した設計および開発課題

  1. 廃炉を考慮した設計<宮坂 靖彦>
    1.1 設計に関する検討
    1.2 廃炉を容易にする代替設計評価例
    1.3 原子炉格納施設の再利用を考慮した概念
    1.4 高速炉の廃止の観点からの検討
    1.5 地下式原子力発電所の廃炉の観点からの検討
  2. 開発課題<恩田 利夫>
    2.1 放射能インベントリ
    2.2 廃炉の計画
    2.3 汚染除去
    2.4 解体技術
    2.5 廃棄物処理処分
    2.6 放射線安全
    2.7 遠隔操作技術
    2.8 廃炉を考慮した設計
    2.9 法規関係

第11章 廃炉に関する法規制

  1. 各国の現状<藤田 忠>
    1.1 米国
    1.2 英国
    1.3 西独
    1.4 フランス
    1.5 カナダ
  2. 日本の現状<河野 稔>
  3. 今後のあり方<河野 稔>

第12章 コスト

  1. 廃炉のコスト<遠藤 雄三>
  2. 廃炉コストの調達方法<矢島 昭>
    2.1 費用負担の考え方
    2.2 資金調達方法の評価基準
    2.3 デコミッショニングの資金手当方法
    2.4 調達方式の比較
    2.5 今後の検討課題

第13章 国際会議、各国機関、研究機関

  1. 国際会議<河野 稔>
  2. 国際機関<河野 稔>
  3. 各国機関および研究開発関連機関<河野 稔>

第14章 デコミッショニング用語/索引

  1. 重要用語の解説<井口 明>
  2. 関連用語<井口 明>
    デコミッショニング用語および略語

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■ 執筆者一覧(執筆順・敬称略、肩書等は発刊時のものです)
■ 編集幹事
鳥飼 欣一
日本原子力研究所 大洗研究所長
河野 稔
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部付
 
■ 編集委員
江頭 忠彦
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部 次長
上野 馨
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉化学部 次長
木下 武彦
日本原子力研究所 大洗研究所 管理部 保安管理課長
恩田 利夫
住友セメント(株)資源リサイクルセンター 技師長
 
■ 編集顧問
遠藤 雄三
(財)電力中央研究所 FBR特別研究室 調査役
笠井 芳夫
日本大学 生産工学部 教授
 
■ 執筆者(執筆順)
江頭 忠彦
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部 次長
鳥飼 欽一
日本原子力研究所 大洗研究所長
石本 清
日本原子力研究所 東海研究所 研究炉管理部 ホットラボ管理室長
堀木 欧一郎
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター 安全工学部付兼保安管理室 課長待遇
井口 明
日本原子力研究所 アイソトープ事業部 製造部製造課 課長
朝岡 卓見
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉工学部 部長
江連 秀夫
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部技術課 課長代理
若山 直昭
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉工学部 原子炉計測研究室 主任研究員
片桐 政樹
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉工学部 原子炉計測研究室
岸田 昌美
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射線管理第3課長
山田 正夫
富士電機製造(株)原子力部 HTRプロジェクト室 主査
山田 三郎
東京電力(株)原子力開発研究所 核燃料サイクル研究室 主任研究員
恩田 利夫
住友セメント(株)資源リサイクルセンター 研究所技師長
和達 嘉樹
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター 環境安全研究部 低レベル廃棄物処理処分研究室 室長
安中 秀雄
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部 動力試験炉技術課 課長代理待遇
岩崎 行雄
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部 動力試験炉技術課 主査
森川 良三
栗田工業(株)化洗本部 技術推進部 開発課 課長
斉藤 正之
(株)日立製作所 日立工場 原子力プラント設計部 原R設
吉島 哲夫
日本原子力研究所 東海研究所 研究炉管理部 研究炉技術課 水・ガス係長
伊藤 薫
(株)原子力代行 取締役 大阪事務所長
石井 末治
(株)日立製作所 日立工場 原子力製造部プラント課 技師
浅井 卓
三菱重工業(株)原動機事業本部 軽水炉技術部 部長代理
竹原 健
東京芝浦電気(株)原子力事業本部 第1原子力システム設計部 主幹
阿部 忠
川崎重工業(株)原子力本部 開発第2課長
市橋 芳徳
日本原子力研究所 大洗研究所 材料試験炉部 照射第2課 課長代理
木下 武彦
日本原子力研究所 大洗研究所 管理部保安管理課 課長
金成 章
日本原子力研究所 東海研究所 研究炉管理部 JRR-3管理課 第3係長
長瀬 哲夫
清水建設(株)原子力室 業務課長
小林 正邦
鹿島建設(株)原子力室 業務課長
水品 知之
大成建設(株)原子力部 技術室長代理
味岡 勝重
日本原子力研究所 建設部付 課長
藤野 統于
(株)竹中工務店 原子力本部 技術専門課長
長松谷 孝昭
日本原子力研究所 大洗研究所 材料試験炉部 照射第3課
森山 昇
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター 環境安全研究部 低レベル廃棄物処理処分研究室 副主任研究員
加藤 清
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射性汚染処理第1課
阿部 昌義
日本原子力研究所 大洗研究所 管理部放射性廃棄物処理課 固体第2係長
土尻 滋
日本原子力研究所 東海研究所 安全性試験研究センター 環境安全研究部 低レベル廃棄物処理処分研究室
国分 守信
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射線管理第1課長
澤田 昌久
(株)神戸製鋼所 技術開発本部 機械研究所 主任研究員
穴沢 豊
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射線管理第3課 課長代理 兼 廃棄物処理施設管理係長
国谷 安二
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射線管理第2課 主査
池沢 芳夫
日本原子力研究所 東海研究所 保健物理部 放射線管理第3課動力炉管理係長
篠原 慶邦
日本原子力研究所 東海研究所 原子炉工学部 原子炉制御研究室長
宮坂 靖彦
日本原子力研究所 東海研究所 研究炉管理部 JRR-3管理課 課長代理
藤田 忠
日本原子力発電(株)技術部技術課 副長
河野 稔
日本原子力研究所 東海研究所 動力試験炉部付 課長代理待遇
遠藤 雄三
(財)電力中央研究所 FBR特別研究室 調査役
矢島 昭
(財)電力中央研究所 経済研究所 副所長

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