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2015年度 食品危機管理者育成講座

コードNo. 91515
開催日 2015年6月16日(火)9:55〜18:30
2014年6月17日(水)9:00〜16:00
会 場 飯田橋レインボービル【案内図
受講料 60,000円+消費税 → webからの申込みなら5%OFF 57,000円+消費税
お申込み
セミナー参加申込のお手続きはこちらから
パンフレット
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
受講にあたってのお願い ・2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
・1日目の懇親会での積極的な交流および2日目のワークショップの演習指導のため、名札を付けてのご参加をお願いしております
また受講者名簿(会社名・ご所属・お名前の記載)を配付させて頂きますので、あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。
このセミナーの開催履歴

顧問
森田 邦雄
一般社団法人全国発酵乳乳酸菌飲料協会 専務理事/食品産業戦略研究所 顧問
企画委員
小島 正美
毎日新聞社 生活報道部 編集委員
難波 勝
森永乳業株式会社 参与/食品産業戦略研究所 顧問
湯川 剛一郎
東京海洋大学 先端科学技術研究センター 教授
食品産業戦略研究所 所長 ※企画委員長
主催:食品産業戦略研究所
事務局:株式会社サイエンスフォーラム
【2015年度 開催にあたって】
  • 本講座の中核となる「危機管理体験報告」は、マルハニチロ株式会社、ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス・リミテッド、毎日新聞社にご協力を頂き、行政への対応、マスコミ・顧客・消費者への対応を含め掘り下げた議論を行います。

  • “炎上”を防止する食品安全情報の正しい伝え方、社告回収に伴う消費者への情報開示のあり方に迫ります。

  • 行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が自らファシリテーターとして徹底したケーススタディを行い、全員参加 で危機管理の鉄則を修得する実践カリキュラムです。

ここが聴きどころ!

行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が自らファシリテーターとして徹底したケーススタディを行い、全員参加で研修生に危機管理の鉄則とノウハウを修得して戴く本講座は、業界主要各社の責任者の皆様の絶大なご支援を得て、お蔭様で6年目を迎えます

以下は、昨年度研修生の受講後の率直な声の数々です。
  • 公にできないこと、他では聞けない貴重な話が聞けて良かった。先生方もざっくばらんに話の中に入っていただき大変感謝しています。
  • 他業界のメンバーでディスカッションしながら事例研究ができたことで、いろいろな視点、考えを知ることができた。本音に近い意見がいろいろ聞けて良かった。
  • 全チームともまとめ方が素晴らしかった。他グループの意見、全体討議が参考になった。さらに消費者の目線、マスコミの目線からの講義もあり、社内では気づきにくい点も多く、大変有意義な時間を過ごすことができました。
上記の本講座の良さを確実に継承しつつ、「行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか」の視点から、本年度は以下の事例に挑戦して戴きます。 下記の「危機管理体験報告」にもとづく事例研究が本講座の中核であり、掘り下げた議論が展開され、問題解決の新たな視点を獲得されることを期待しております。ご協力を戴きましたマルハニチロ株式会社、ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス・リミテッド、毎日新聞社の各社と発表者の皆様に深甚なる感謝の意を表する次第です。
  1. アクリフーズの農薬混入事件
  2. 清涼飲料水への除草剤混入事件
  3. 阪急阪神ホテルズは何を見誤ったのか〜現場取材から考える
上記の突っ込んだケーススタディに加え、本年はさらに“炎上”を防止する食品安全情報の正しい伝え方、社告回収に伴う消費者への情報開示のあり方にも迫ります。

以上の“全員参加型”研修を経て得られる人的ネットワーク、多角的視点、危機克服のノウハウにもとづき、受講生の皆様が自社のクライシス・マネジメントの司令塔としてご活躍されることを確信しております。

□ 6月16日(火)  9:55〜18:30


◆オリエンテーション (9:55〜10:00)

  1. 緊急時の行政対応

(10:00〜11:10)
湯川 剛一郎
東京海洋大学 先端科学技術研究センター
食品流通安全管理専攻 教授
食品産業戦略研究所 所長  
  1. 情報の入手、整理、把握、方針の決定、組織としての意思決定
  2. 行政への連絡、タイミング
  3. 組織自身による危機への初期対応
  4. 外部機関の協力を含む本格対応
  5. 平常復帰
<休憩5分>

  1. マスコミから見た食品企業の危機

(11:15〜12:25)
小島 正美
毎日新聞社生活報道部 編集委員
  1. 異物混入時の記者会見のあり方
  2. アクリフーズ事件でのマスコミ対応の問題
  3. エコナ問題でのリスク伝達とプレスリリースの問題
  4. アクリルアミドの発がん性リスクをどう伝えるか
  5. 新聞社の部署別に対応したリリースの出し方
<12:25〜13:15 ランチブレイク>

  1. 緊急時に消費者へ食品安全情報をいかに伝えるか

(13:15〜14:25)
森田 満樹
消費生活コンサルタント 
  1. 緊急時における食品事業者のこれまでの情報発信事例を振り返る
  2.   (消費期限原料使用事例、冷凍食品農薬混入事例、異物混入事例など)
  3. 消費者からみた、緊急時の望ましい食品安全情報とは
  4. 緊急時に適切に対応するため、平常時に求められる体制構築と情報開示
<14:25〜14:40 コーヒーブレイク>

  1. 危機管理体験報告

(14:40〜17:00)
座長:森田 邦雄
初めに下記3件の報告(各30分)をして戴き、その後質疑応答を行い問題の本質を学習します。
発表は単なる事実経緯の報告ではなく、行政対応はどうすべきであったか、マスコミ・消費者・社内対応は良かったのか、株主対策で具体的にどのような問題があったか等、企業対応の問題点を掘り下げて戴きます。
4.1 アクリフーズの農薬混入事件
石原 好博
マルハニチロ株式会社
環境・品質保証部 部長

  【第三者検証委員会の提言について】
    ・農薬混入事件がなぜ起きたのか
    ・その危機管理対応を失敗したのはなぜか
    ・マルハニチロの危機管理体制再構築への取組み

4.2 清涼飲料水への除草剤混入事件
今城 敏
ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス・リミテッド
事業開発部門 食品事業開発担当部長
  1. 事件の経緯
  2. 事件の対応y
  3. 公表後の状況
  4. 緊急事件対応の課題
4.3 阪急阪神ホテルズは何を見誤ったのか〜現場取材から〜
石戸 諭
毎日新聞社 デジタル報道センター
記者
  1. 食品誤表示問題の発端
  2. 阪急阪神が見誤ったこと
  3. 阪急阪神会見のミス
  4. メディアの違いを見つめる
<休憩10分>
【講師陣を囲んで懇親会】 ※ドリンク付き名刺交換会  (17:10〜18:30)

□ 6月17日(水) 9:00〜16:00

◆ ワークショップ:グループ演習による危機管理の事例研究と発表

  1. 危機管理のケーススタディ〜行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか?

演習指導(ファシリテータ):森田邦雄 氏・小島正美 氏・難波 勝 氏・湯川剛一郎 氏(司会兼)

5.1 演習の進め方(9:00〜9:15)

5.2 グループ討議(9:15〜11:45)
  • 討議のポイントは「行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか?」
  • 4〜6名を1グループとする予定です。
  • 各班のファシリテーターは顧問・企画委員全員が分担して担当します。

5.3 発表資料作成(11:45〜12:15)
<12:15〜13:00 ランチブレイク>

  1. グループ発表と全体討議

(13:00〜15:50)
司会:湯川 剛一郎
  • 事例ごとに発表と討議を行います。各班の発表時間は10分。
  • 発表は一定のフォーマットに従い、「社内への対応」「流通への対応」「行政への対応」「マスコミ・顧客・消費者への対応」「コンプライアンス上の問題」を縦軸に、「問題点」「どうすべきであったか」を横軸として、全員に本音で斬り込んで戴きます。顧問・企画委員が適宜アドバイスを行います。
  • 最後に全体討議を行い、ここで得られた知見、今後の予防策を確認し共有します。
<14:30〜14:40にコーヒーブレイクを挟みます>
□ 修了証授与(15:50〜16:00)
【開講趣旨】

食品産業各社の危機対応の不備が時として消費者の企業不信を増幅し企業生命を脅かすばかりでなく、製品回収等の莫大な費用を発生させています。 食品企業にとって「食品の危機」とは何かについて、予防策、拡大被害の防止策の視点から考察を深め、過去の重要事例の検証を通して対応の要点を把握するとともに、問題発生を予防し、万一発生した際に監督官庁、マスコミ、流通、社内および消費者に迅速かつ的確に対応出来る人材(食品危機管理者)を育成することが喫緊の課題となっています。

上記の要請に応える試みとして、私たちは対症療法的な視点を排し、ケーススタディをベースとした実践的な2日間のカリキュラムを実施致します。 年1〜2回の研修を継続する中で、可能な限り講師陣と受講生が連携し双方向のワークショップ的な講座を展開する所存です。

本講座は食品企業の危機管理担当者、広報・品質保証実務担当者、中堅企業オーナーを受講対象とし、食品の安全・安心を求める消費者の声に誠実に向かい合い信頼回復に寄与することを祈念しております。 関係各位のご支援と積極的なご参加を期待する次第です。

「食品危機管理者育成講座」企画委員会
【参加規定】
■ 受講料(2日間1名につき)
60,000円+消費税 → webでの申込なら 57,000円+消費税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■ 定員
40名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
■会場
飯田橋レインボービル「C+D会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。
  • 講演中の録音・録画・写真撮影は固くお断り致します。
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