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食品衛生監視員から学ぶ
食品事故処理の適正手順と必須要件

コードNo. 91818
開催日 2018年7月20日(金) 10:00〜16:50
会 場 連合会館「201会議室」【案内図
受講料 38,000円+消費税 → webからの申込なら5%OFF 36,100円+消費税
お申込み
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パンフレット
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
◆コーディネータ
小暮 実
食品衛生アドバイザー/元 中央区食品衛生監視員

主 催:食品産業戦略研究所
事務局:株式会社サイエンスフォーラム
ここが聴きどころ!

ご承知の通り、去る4月13日参議院本会議で15年ぶりの食品衛生法改正案が全会一致で可決され、いよいよ衆議院での審議に移行。18年通常国会中の通過が見込まれています。
広域的な食中毒事案対応、HACCP制度化、容器包装のポジティブリスト化、食品リコール情報報告制度の創設等を柱に、さらに付帯決議で食品衛生監視員の人員確保等、食品衛生行政の体制強化に言及しています。(2018.5.17食品化学新聞)

今回の食品衛生法改正により保健所の役割が今後益々増大することは必至です。それだけに、長年にわたり食品衛生監視の最前線に従事されてきた監視員OBの方々を講師として、保健所の実態、食中毒調査・違反品処理の実際、自主回収の指導方法をお伝え戴くことは食品企業の今後の行政対応上極めて有益であり、品質保証担当者の育成に貢献することを確信し本研修会を企画した次第です。

ご講演戴く小暮 実氏は元中央区保健所生活衛生課食品衛生第二係長、田村延一氏は元東京都食品衛生監視員として実績を積まれてきたベテランです。保健所の実態と監視員とのつきあい方、食品事故処理の行政手順をじっくりとご教示戴きます。
また「生産物賠償事故に関わる賠償金の支払い実態」をご講演戴く笹山伸幸氏の所属先、株式会社東殖は東京都食品衛生協会の子会社で、同協会が行っている食品営業賠償共済を取り扱うとともに、食中毒・異物混入事故時の諸手続きもサポートされています。

是非この機会に監視員の視点、悩み、保健所との上手なつき合い方を知り、行政対応の肝を感じ取って戴ければ幸いです。

◆開催プログラム

  1. 食品企業を脅かす事件・事故の動向と留意点〜保健所とのつき合い方〜

(10:00〜11:30)
小暮 実
食品衛生アドバイザー
元 中央区食品衛生監視員
  1. 保健所の現状
  2. 食の安全安心を脅かす事件
  3. 食品衛生法の改正
  4. 違反食品の処理方法
  5. 自主回収報告制度
  6. HACCP制度化と衛生管理の国際標準化
<11:30〜12:20 ランチブレイク>

  1. 事例に学ぶ食品事故処理の適正手順〜食中毒事件を中心に〜

(12:20〜14:20)
田村 延一
元 東京都食品衛生監視員
  1. 食中毒発生!その時保健所は何をするのか
  2. 患者調査が決める原因施設
  3. 行政処分とその措置に耐え得る疫学調査
  4. デフューズアウトブレイクに対する挑戦
<休憩10分>

  1. 生産物賠償事故に関わる賠償金の支払い実態

(14:30〜15:30)
笹山 伸幸
株式会社東殖
取締役 事業部長
  1. 初期対応のポイント・心構え・注意点
  2. 示談成立までの流れと賠償内容
  3. 実際の賠償事例 ※ケーススタディー
<15:30〜15:50 コーヒーブレイク>

  1. 総合質疑&情報交換会

(15:50〜16:50)

司 会 小暮  実氏 / パネリスト 田村 延一/笹山 伸幸

【参加規定】
■受講料(1名につき)
38,000円+消費税 → webからの申込なら 36,100円+消費税(テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■定員
48名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
■会場
連合会館2F「201会議室」【案内図
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11  電話 03(3253)1771

【申込方法・その他】

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