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■■ 実戦的ワークショップと模擬記者会見! ■■

2019年度 食品危機管理者育成講座

コードNo. 91914
開催日 2019年6月6日(木)9:55〜18:10
2019年6月7日(金)9:00〜17:00
会 場 飯田橋レインボービル【案内図
受講料 60,000円+消費税 → webからの申込みなら5%OFF 57,000円+消費税
お申込み
セミナー参加申込のお手続きはこちらから
パンフレット
但し、Adobe Readerのインストール(無料)が必要です。お持ちでない方は、ここからダウンロードできます。
受講にあたってのお願い ・2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
・1日目の懇親会での積極的な交流および2日目のワークショップの演習指導のため、名札を付けてのご参加をお願いしております
また受講者名簿(会社名・ご所属・お名前の記載)を配付させて頂きますので、あらかじめご了承下さいますようお願い申し上げます。
このセミナーの開催履歴

顧問
森田 邦雄
元 厚生労働省生活衛生局 乳肉衛生課長/食品産業戦略研究所 顧問
企画委員
小暮   実
食品衛生アドバイザー 元 中央区食品衛生監視員/食品産業戦略研究所 主席研究員
小島 正美
食生活ジャーナリストの会 代表幹事/元 毎日新聞社 生活報道部 編集委員
馬場 良雄
元 株式会社明治 取締役 常務執行役員/食品産業戦略研究所 主席研究員
湯川 剛一郎
湯川食品科学技術士事務所 所長/食品産業戦略研究所 所長 ※企画委員長
主催:食品産業戦略研究所
事務局:株式会社サイエンスフォーラム
【2019年度 開催にあたって】
  • 本講座の中核=危機管理体験報告の発表時間を増やし、大好評の「模擬記者会見」をさらに充実。臨場感溢れる記者側、経営側の厳しいやりとりを通して記者会見の難しさを体感していただきます。

  • 行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が自らファシリテーターとして討議に参画し、行政への対応、マスコミ・顧客・消費者への対応のあり方を本音で議論する、他に類を見ないワークショップです。

2019年度 ここが聴きどころ!

「危機対応の司令塔を育成する」ことを狙いとして2009年に開設致しました「食品危機管理者育成講座」は、業界主力各社の絶大なご支援のもと、お陰様で10年目を迎えます。 ご協力に心から感謝申し上げるとともに、主催する食品産業戦略研究所の基幹講座としてカリキュラムのさらなる充実に努め、ここに2019年度開講のご案内をさせて戴く次第です。

本講座の中核は事例研究と体感学習です。先ず事件の経緯と対応を当事者が生々しく語る「危機管理体験報告」、その報告にもとづき受講生が事例ごとに「行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすればよいのか」を真剣に討議する「危機管理のケーススタディ」、受講生が企業側、記者側に分かれロールプレイする「模擬記者会見」で構成されています。

危機管理体験報告の事例は「ローストビーフの優良誤認事例」と「廃棄食材の横流し事件」を採り上げました。ご発表をご快諾戴きました講師各位に深く御礼を申し上げます。また、 本年から模擬記者会見を第三者の眼で見る「評価者」のグループを新設し、全員参加で実戦演習を展開致します。ファシリテーターも記者側として参画、企業側に鋭い質問をぶつけます。

本講座は行政経験者、ジャーナリスト、企業経営経験者が自ら2日間にわたりファシリテーターとして全面的に討議に参画し適切な助言を行う、他に類を見ないユニークなワークショップです。
「いろいろな視点で議論ができ、委員の方々のアドバイスがとても勉強になりました。」「すごく臨場感があって、学びが多かった。」「討議時間が十分にあり、他業界の考え方、クレーム対応方法を知ることができて良かった。」との昨年度の受講生の声が、本講座の特徴を物語っています。

改正食品衛生法施行に伴い、保健所および食品衛生監視員がどのように変わっていくのか、注視する必要があります。マスコミ対応の重要性はもとより、今後はさらに行政対応力の習熟が求められることは必至です。行政への対応、マスコミ・消費者への対応のあり方を本音で議論する本講座をご活用戴ければ幸いです。

□ 6月6日(木)  9:55〜18:10


◆オリエンテーション (9:55〜10:00)

  1. 緊急時の対応−対応策評価の視点

(10:00〜11:00)
湯川 剛一郎
湯川食品科学技術士事務所 所長
食品産業戦略研究所 所長  
  1. 初期の異常をいかに早くとらえるか
  2. 事態の評価と対応の決定
  3. 対応策の評価軸
<休憩5分>

  1. マスコミから見た食品企業の危機

(11:05〜12:15)
小島 正美
食生活ジャーナリストの会 代表幹事
元 毎日新聞社 編集委員
  1. 記者会見での対応の仕方
  2. メディアの特徴を知る
  3. 過去の食品事故・事件に共通する特徴とは何か
  4. おかしな記事への対処法
  5. 記事・ニュースの読み解き方
<12:15〜13:10 ランチブレイク>

  1. 保健所行政から見た危機管理対応の問題点

(13:10 〜14:10)
小暮 実
食品衛生アドバイザー
食品産業戦略研究所 主席研究員
元 中央区食品衛生監視員
  1. 食の安全・安心を脅かす事件
  2. 主な食中毒事件と違反食品や自主回収の実態
  3. 事業者における危機管理対応の課題
  4. 賢い保健所との付き合い方
<14:10〜14:30 コーヒーブレイク/懇談>

  1. 危機管理体験報告

(14:30〜17:00)
座長:森田 邦雄
初めに下記2件の報告をして戴き、その後質疑応答を行い問題の本質を学習します。
発表は単なる事実経緯の報告ではなく、行政対応はどうすべきであったか、マスコミ・消費者・流通への対応では具体的にどのような問題があったか等、企業対応の問題点を掘り下げて戴きます。
4.1 ローストビーフの優良誤認事例
T 食品業界を取り巻く状況

中村 啓一
公益財団法人食の安全・安心財団
常務理事・事務局長
  1. 食品の不安を煽る過激な情報の氾濫と冷静な消費者
  2. 「食品表示法」と「景品表示法」の違い
      (事業者が守るべきルールと消費者が受ける印象・認識)
U 消費者庁による景品表示法違反(不当表示)事件の調査の実態

籔内 俊輔
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所
パートナー 弁護士
  1. 景品表示法違反(不当表示)に関する規制の強化の流れ
  2. 消費者庁の調査手法、違反かどうかの分水嶺
  3. ケース・スタディ(食材に関する表示が問題となった事例)
4.2 廃棄食材の横流し事件
浅井 佳会
株式会社壱番屋
経営企画室長
廃棄食品不正転売事件〜現場の実態について
<休憩10分>
【講師陣を囲んで懇親会】 ※ドリンク付き名刺交換会  (17:10〜18:10)

□ 6月7日(金) 9:00〜17:00

◆グループ演習による危機管理の事例研究と模擬記者会見

  1. 危機管理のケーススタディ〜行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすればよいのか?

演習指導(ファシリテーター):森田邦雄 氏・小暮 実 氏・小島正美 氏・馬場良雄 氏・湯川剛一郎 氏(司会兼)

5.1 演習の進め方(9:00〜9:10)

5.2 グループ討議(9:10〜11:30)
  • 討議のポイントは「行政、マスコミ・顧客・消費者、社内、流通への対応はどうすべきだったか?」
  • 2事例につき、グループ編成のうえ討議を行います。1グループは4〜6名とする予定です。
  • 各班のファシリテーターは顧問・企画委員全員が分担して担当します。

5.3 発表資料作成(11:30〜12:00)
<12:00〜13:00 ランチブレイク>

  1. グループ発表と全体討議

(13:00〜14:50)
司会:湯川 剛一郎
  • 事例ごとに発表と討議を行います。各班の発表時間は8分。
  • 発表は一定のフォーマットに従い、「社内への対応」「流通への対応」「行政への対応」「マスコミ・顧客・消費者への対応」を縦軸に、「問題点」「どうすべきであったか」を横軸として、全員に本音で斬り込んで戴きます。顧問・企画委員が適宜アドバイスを行います。
  • 最後に全体討議を行い、ここで得られた知見、今後の予防策を確認し共有します。
<14:50〜15:00 コーヒーブレイク>

  1. 模擬記者会見

(15:00〜16:50)
会見指導:小島 正美
  • 1日目に模擬記者会見に向けた「ファクトシート」を配布します。そのファクトシートに基づいて  会見でのやりとりを体験して戴きます。
  • 受講者全員が、会見司会者および企業側(社長、商品担当役員、広報部長)、記者側(テレビ:NHK・民放、新聞:社会部・経済部・夕刊紙・業界紙、週刊誌)、記者会見を第三者の眼で見る評価者、の3つのグループに分かれロールプレイを行います。
  • 評価者に評価シートを用い採点して戴きます(会見30分+ディスカッション& 講評25分を2回実施)
  • ファシリテーターも記者側として参加、企業側に鋭い質問をぶつけます。
□ 修了証授与(16:50〜17:00)
【開講趣旨】

食品産業各社の危機対応の不備が時として消費者の企業不信を増幅し企業生命を脅かすばかりでなく、製品回収等の莫大な費用を発生させています。 食品企業にとって「食品の危機」とは何かについて、予防策、拡大被害の防止策の視点から考察を深め、過去の重要事例の検証を通して対応の要点を把握するとともに、問題発生を予防し、万一発生した際に監督官庁、マスコミ、流通、社内および消費者に迅速かつ的確に対応出来る人材(食品危機管理者)を育成することが喫緊の課題となっています。

上記の要請に応える試みとして、私たちは対症療法的な視点を排し、ケーススタディをベースとした実践的な2日間のカリキュラムを実施致します。 年1〜2回の研修を継続する中で、可能な限り講師陣と受講生が連携し双方向のワークショップ的な講座を展開する所存です。

本講座は食品企業の危機管理担当者、広報・品質保証実務担当者、中堅企業オーナーを受講対象とし、食品の安全・安心を求める消費者の声に誠実に向かい合い信頼回復に寄与することを祈念しております。 関係各位のご支援と積極的なご参加を期待する次第です。

「食品危機管理者育成講座」企画委員会
【参加規定】
■ 受講料(2日間1名につき)
60,000円+消費税 → webでの申込なら 57,000円+消費税、テキスト代・昼食代・コーヒー代を含む。)
■ 定員
40名(定員に達し次第、お申込みを締め切らせていただきます。)
2日間のカリキュラム編成のため、1日のみの受講は出来ません。
■会場
飯田橋レインボービル2階「中会議室」【案内図
〒162-0826 東京都新宿区市谷船河原町11  電話 03(3260)4791

【申込方法・その他】
  • 下の「参加申込」より、必要事項をフォーム内に記入の上、お申込みください。
    折り返し受講証と請求書をお送り致しますので、一週間以内に受講証が届かない場合はご連絡下さい。受講証は当日受付にご提示下さい。
  • 先着順に定員に達し次第締め切らせていただきますので、申し込みはお早目にお願い致します。
  • キャンセルは開催日3日前までに必ずご連絡をお願いします。それ以外での受講料の払い戻しは致しません。
  • 開催日までに入金が無くご欠席されても、事前にキャンセルのご連絡を受けていない場合は受講料を全額申し受けます。
  • 申込者の都合が悪くなった場合は、代理の方の出席をお願い致します。
  • 講演中の録音・録画・写真撮影は固くお断り致します。
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