［第6回］食品安全経営者会議
Executive Conference on Food Safety 2007

1. 法令遵守コンプライアンスの弊害
2. 社会的要請と法令遵守
3. フルセットコンプライアンスの基本的な考え方
4. 「社会的要請への適応」としてのコンプライアンスの具体的方法
5. リスクマネジメントとクライシスマネジメント
6. 不二家問題の教訓

1955年 島根県生まれ。1977年 東京大学理学部卒業。 1983年 検事任官、その後、公正取引委員会事務局審査部付検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京地検検事などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任。2004年 法務省法務総合研究所総括研官兼教官。 2005年 桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センター長。 2007年2月、不二家「信頼回復対策会議」議長を務めた。『「法令遵守」が日本を滅ぼす』など著書、論文など多数。

1. 時代の変化とリスクの多様化
2. 法と裁判の変化　―　取締役の義務が厳格に
3. ガバナンスとコンプライアンスの重要性
4. 市場とメディアと消費者の変化
5. 役に立つ内部統制のつくり方
6. クライシスマネジメントの要諦

東京大学法学部卒業。日比谷パーク法律事務所代表弁護士。元第二東京弁護士会会長、元日弁連研修委員長、元日本弁護士連合会副会長等。 その他、野村ホールディングス社外取締役。NPO法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事長。 知的財産戦力本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会委員。金融庁総務企画局参事（法令等遵守調査室顧問）等。 2007年1月、「外部から不二家を変える」改革委員会委員長代理を務めた。 「違法な経営はおやめなさい」など、著書、論文など多数。

1. 危機発生時はクライシス・コミュニケーションがカギだ
   • 記者の取材視点を知る
   • 3つのキーワード
2. 不祥事発生時のマスコミ対応のポイント
   • 最大の広報課題は？
   • トップの意思決定、決断力
3. 緊急記者会見の基礎知識　
   • 緊急記者会見の目的と効用
   • メディア・トレーニング
4. 記者会見応答上の基礎知識とノウハウ
   • 記者会見で失敗しない「7つのノウハウ」

昭和37年（1962年）早稲田大学文学部英文科卒業。同年（株）電通PRセンター（現・電通パブリックリレーションズ）入社。 同社専務取締役メディアリレーションズ局長などを歴任。平成14年に独立して現職。 専門領域は「危機管理」、「広報」、「コミュニケーョン」。この20年間は緊急記者会見、クレーム対応、欠陥商品問題、企業不祥事など、750件を超える「危機管理」のコンサルティングに従事する。 平成15年からは内閣府食品安全委員会「緊急時対応専門調査会委員」を務めるほか、東京商工会議所の危機管理アドバイザーの一人として企業から絶大な信頼を得ている。わが国でトップクラスの実績を誇るアドバイザー。

1. 模擬記者会見のガイダンス
2. モデル企業による模擬記者会見の実施（約30分）
   • 緊急事態発生の想定のもと、「記者会見」
3. 解説とアドバイス（約80分）
   • ビデオを再生し解説とアドバイス
4. 質疑応答（約15分）
   • 参加者からの質疑応答

1. 参加費（1名につき）
   5,000円（消費税込み） 昼食代は含んでおりませんのでご了承下さい。振り込み手数料は貴社でご負担をお願いします。
2. 申込方法
   • 【案内パンフレット.PDF】の参加申込書に必要事項をご記入の上、FAX（富士火災海上保険（株）：03-5550-5284）にてご送付下さい。
   • 折り返し、「参加票」と「請求書」をお送りいたします。（1週間以内に届かない場合は、富士火災海上保険（株）：03-5550-5174 迄ご連絡下さい。）
3. 振込先
   • 請求書が到着しましたら、下記口座にお振り込み下さい。
     

     銀行名	りそな銀行 東京営業部（金融機関コード：0010-300）
     口座名	富士火災海上保険（株）
     口座番号	普通預金：7575360

4. その他
   • なお、領収書が必要な場合は、通信欄の□にを付してください。
   • キャンセルの場合は、10月17日までにご連絡ください。10月18日以降は参加費の払い戻しはできませんので、申込者のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をお願いします。