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≪自らのレゾンデートル(存在価値)を賭けて
                            ─ 味の素kkメディア懇談会≫

2019年の掉尾を飾るかのように味の素株式会社主催「メディア
懇談会」が11月29日(金)東京會舘丸の内本館で開催され、
一般紙、業界誌紙、ビジネス誌等多くの記者が会場に詰めかけ
ました。
幸いに筆者も潜り込むことが出来ました。

同懇談会は「なぜフェイクニュースは消えないのか?〜うま味
調味料(MSG)の安全性と風評について〜」を主題に議論した
本年4月、7月に続く3回目。

同社代表取締役社長で最高経営責任者の西井孝明氏が会を主導し、
本件の最終回として「現代に必要なリスクコミュニケーションとは?
〜うま味調味料(MSG)/食品添加物を事例として〜」について講演
とパネルディスカッションが展開されました。

強い気迫を内に秘め、ご自身の言葉で静かに語る西井社長の姿勢が
印象的でした。

皆様ご承知の通り、味の素は1908年に池田菊苗博士の研究で誕生し
社名となった商品で、まさに同社の“レゾンデートル”(存在価値、
存在理由)です。

その製品が、1969年5月、MSGをマウスの新生児に皮下注射して影響
を調査した1本の論文が科学雑誌「サイエンス」に発表されたこと
により暗転します。
「味の素は体に悪い」というイメージが一気に拡散し定着したと
伝えられています。

90年代に入り、世界の科学界による当該論文の検証でMSGの安全性が
証明され、米国FDAも95年に安全性再確認を公表しました。

しかし「味の素への健康被害の疑念と妄想はその後も続いた。
これらは風評被害であり、消費者へのミスリードだ。」と西井孝明
社長は4月のメディア懇談会で強く抗議されました。
(『いまだに「化学調味料」 味の素の“名誉回復”に社長自ら
立ち上がった』;web版SankeiBiz 2019.6.10 07.00)

さて、注目の最終回。
登壇者の一人 唐木英明氏(食の安全・安心財団 理事長)が
「これまでの多くのリスクコミュニケーションは行政が主体。
企業は全くやってこなかった。それでいいのか?」と問いかけます。
「大きな足かせは“お客様は神様”という言葉だ。
企業は、おかしいと思うことを“おかしい”と言えない。しかし、
これからは情報戦争、とくに一部事業者と消費者団体に対する
対話型の情報戦争の時代だ」(唐木氏)

議論の中で、唐木氏が発言した「多くの食品メーカーは週刊誌に
たたかれても反論せず、嵐が通り過ぎるのをひたすら待つばかり」
との指摘に対し、或る記者から「真実を語れない企業がかなり存在
する。そういう企業はメディアに対しどのように情報を伝えたら
良いのか」との真剣な質問がなされました。

さらに「ネット社会の環境下で必要なリスクコミュニケーション
とは?」との西井社長の問いかけに対して「食品業界にはそれが
出来る土台が無い。」との厳しい指摘もあり、もっと掘り下げて
意見交換をして戴きたかったところですが、パネルディスカッション
の時間が僅か25分。講師陣から核心をついた意見が相次いだだけに、
この点がとても残念でした。

最後に西井社長から「組織・市場・業界・個人の立場の枠を超えた
新しいリスクコミュニケーションの“場”を立ち上げ、真に健康で
豊かな社会の創造に貢献していきます。」との行動宣言が表明され、
会が終了致しました。同社が発起人で事務局を務めるとのことです。

食品企業として極めて画期的な行動であり、今後の展開に期待する
次第です。

実は本懇談会に先立ち、以下の注目すべき動きが報道されています。
「同社は昨秋、米ニューヨークで栄養学や歴史学の研究者、著名な
料理人、メディアなどを招いたセミナーを開き、米国発の負の
イメージを払拭するための一歩を踏み出した。フォーラムの内容が
報道されると、米国内で“No MSG”の表記が徐々に消え始めたと
いう。米国での情報発信を強化するため、3年間で1,000万ドル
(約11億円)を投じる。日本での投資額は明言しないが、活動を
強化する。」(前掲「SankeiBiz」)

その行動力と統率力に筆者が感服した西井社長ですが、幸運にも
明年(2020年)6月、小社「食品危機管理者育成講座」で特別講演
をして戴けることになり感激しているところです。

本講座企画委員 小島正美氏(元 毎日新聞社編集委員)のご尽力に
よるものですが、拝聴できることを受講生の皆さんとともに、
とても楽しみにしております。

               代表取締役社長  元山 裕孝
                              
                              
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