1. 漁業補償についての基本的問題点
2. 補償の法理―揖失補償と損害賠償
   2.1　損失補償とは
   2.2　損害賠償とは
   2.3　補償すべき損失（損害）の範囲
   2.4　漁業補償における損失補償・損害賠償の例
3. 補償契約による漁業補償
   3.1　漁業補償契約と損失補償との関係
   3.2　漁業補償契約と損害賠償との関係
   3.3　漁業補償契約の性格についての考察
4. 漁業補償金の算定基準
   4.1　「電発方式」について
   4.2　「駐留軍方式」について
   4.3　「土地改良方式」について
   4.4　公共用地審議会の答申（昭37.3.20）について
   4.5　公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭37.6.29閣議決定）について
5. 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」における漁業補償の基準の重要点
   5.1　漁業補償の対象となる権利・利益の範囲
   5.2　補償すべき損失（損害）の範囲について
   5.3　共同漁業権等において補償を受ける者
   5.4　共同漁業権等の消滅又は制限に対して「補償を受ける者」と「個別払いの原則」との関係
6. 漁集補償金の配分
   6.1　漁業補償金の一括受領
   6.2　漁業協同組合と漁業権漁業、許可漁業、自由漁業との関係
   6.3　漁業補償金の配分についての問題点
   6.4　「我妻栄鑑定書」について
   6.5　泉大津漁業協同組合漁業補償金等分割請求事件判決（大阪地裁、昭52.6.3判決）について
   6.6　「漁業補償金の配分について」の指導通達
   6.7　漁業協同組合が組合員の漁業に関する損害賠償の請求、受領及ぴ配分を行うことと水産業協同組合法との関係
7. 二重補償問題
   7.1　二重補償問題
   7.2　電力会社が毎年支払っている内水面の復元補償と国が行った旧漁業権の一斉消滅補償との関係
   7.3　中海干拓事業と他の事業との関係
   7.4　T市の場合に生じた問題点とそれに対する考え方について

1. 漁業法の目的・所管事項
2. 漁業権漁業、許可漁業、自由漁業の区別とそれらの意義
   2.1　漁業権漁業、許可漁業、自由漁業の区別
   2.2　漁業権の種類
   2.3　漁業権の意義
   2.4　漁業権の性格
   2.5　入漁権の意義・性格
   2.6　許可漁業の種類
   2.7　漁業の許可の意義・性格
   2.8　自由漁業の意義
3. 漁業法における漁業補償制度の概要
4. 漁業権漁業に関する損失補償制度（第39条）
   4.1　第39条の規定の概要
   4.2　本条の規定の趣旨
   4.3　本条の規定の運用について
   4.4　本条による取消し等の処分の対象となる権利
   4.5　本条により補償すべき損失の範囲
   4.6　漁業法第39条の発動事例
5. 許可漁業に関する損失補償制度
   5.1　「指定漁業」の許可の取消し等に伴う損失補償（第63条の規定による第39条の準用）
   5.2　「承認漁業」（大臣許可漁業）の許可の取消し等に伴う損失補償（水産資源保護法第10条、第11条）
   5.3　知事許可漁業の許可の取消し等に伴う損失補償

1. 漁業補償と漁業権の放棄・変更
   1.1　漁業権の放棄
   1.2　漁業権の一部放棄
   1.3　漁業権の変更
   1.4　漁業権の変更免許（第22条）
   1.5　漁業権放棄についての書面同意問題
2. 漁業補償と漁業権の設定
   2.1　漁業権の設定（漁業免許）のしくみ
   2.2　漁業権の免許義務（漁場計画の樹立義務―第11条）について
   2.3　漁業補償と漁場計画の樹立との関係についての解釈・運用
3. 漁業補償と漁業権の制限・条件
   3.1　漁業権の制限・条件の意義（第34条）
   3.2　漁業補償と漁業権の制限・条件との関係についての解釈・運用
4. 内水面における復元補償
   4.1　内水面における第5種共同漁業権制度（第127～第129条）
   4.2　漁業法による増殖義務と復元補償との関係
   4.3　「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」における内水面の復元補償の取扱い

1. 一般補償基準要綱制定以前の基準等
2. 一般補償基準要綱の漁業補償の考え方

1. 漁業法改正時の沿岸漁業の状況
2. 漁業白書に見る沿岸漁業の動向
   2.1　沿岸漁業の生産動向
   2.2　沿岸漁業の経営動向

1. 漁業権等の補償額の算定
2. 漁業種類ごとの収益率

1. 漁業補償の理由
2. 補償の概要
   2.1　漁業補償の考え方
   2.2　漁業の概況
3. 補償対象の漁業権利者及び漁業種類等
4. 補償の方式
   4.1　補償の根拠
   4.2　補償の方式
5. 補償額総括表
6. 補償額計算表
7. 算定基礎資料の概要

第２節　防波堤等の築造に伴う漁業補償事例

第３節　港湾整備に伴う影響補償事例

第４節　航路等の整備に伴う漁業補償事例

1. 漁業補償の理由
2. 補償の考え方及び補償の方法
3. 漁業概要
4. 関係権利者
5. 補償対象の漁業種類
6. 漁業補償金算定調書

1. 河北潟事業計画概要
   1.1　事業の目的
   1.2　事業計画
2. 河北潟における漁業の概要
   2.1　漁業権の沿革
   2.2　漁業の実態
3. 漁業補償の考え方
   3.1　漁業補償の考え方
   3.2　覚書等の締結及び補償額
4. 漁業補償の交渉経過
5. 実態調査とその結果
   5.1　実態調査
   5.2　調査内容
   5.3　実態調査結果
6. 漁業補償金の算定
   6.1　補償金総額
   6.2　漁業権消滅に伴う権利補償
   6.3　漁業権消滅に伴う漁業廃止補償（転業に要する期間中の所得補償）
   6.4　漁業権消滅に伴う漁業廃止補償（漁具漁網等個人財産補償）
   6.5　漁業権消滅に伴う組合建物等補償対象（漁連及び各組合）

1. 事業計画の概要
2. 鬼怒川における漁業の概要
3. 漁業補償
   3.1　漁業被害の概要
   3.2　漁業補償の考え方
4. 漁業補償交渉の経過
   4.1　交渉の経過
   4.2　組合分裂による交渉への影響
   4.3　分裂による新組合設立と漁業権付与にかかる法律上の見解
5. 補償金の算定
   5.1　算定基礎事項
   5.2　補償金の算定

1. 事業の概要
2. 漁業の概要
3. 漁業権の権利制限等に関する補償理由
4. 補償交渉経緯の概要
5. 補償額の算定

1. はじめに
2. 霞ヶ浦開発事業の概要
   2.1　事業の改革
   2.2　着工に至るまでの経緯
   2.3　事業計画の概要
   2.4　工事の概要
3. 霞ヶ浦・北浦の環境
4. 霞ヶ浦漁業の沿革
5. 霞ヶ浦漁業の概要
6. 霞ヶ浦漁業補償に係る実態調査
   6.1　漁獲量について
   6.2　魚価について
   6.3　生産費調査について
7. 漁業に及ぼす影響について
   7.1　水利用が環境に及ぼす影響について
   7.2　水門閉鎖による影響
   7.3　純淡水化による影響
   7.4　水位低下による影響
8. 工事着工の同意
9. 補償交渉の経緯
10. 補償額の算定について
    10.1　算式

1. 利根川下流域の漁場環境の概要
   1.1　下流域の自然環境の概要
   1.2　河口域の水産生物の概要
   1.3　河口域の漁業概要
2. 利根川河口堰の漁業補償について
   2.1　利根川河口堰の概要
   2.2　河口堰設置が漁業に及ぼす影響について
   2.3　補償額算定の諸元について
   2.4　補償交渉の経緯
   2.5　5県連以外の漁業補償について
3. 事業に伴う漁業補償について
   3.1　河口堰設置後の状況
   3.2　シジミの斃死原因について
   3.3　魚類の漁獲傾向とその原因について
   3.4　5事業の概要とその影響について
   3.5　補償の方針
   3.6　補償額算定諸元について

1. 一庫ダム建設事業の概要
2. 猪名川水糸の漁業の概要
3. 猪名川水系の漁業構造
4. 補償方針及ぴ補償額算定諸元
5. 補償の相手方

1. 漁業転業対策の対応
   1.1　漁業転業対策の経過
   1.2　転業対策の現況
   1.3　漁業問題対策審議会の答申
2. 漁業転業対策の方向
   2.1　漁業者等新組織対策研究会の報告
   2.2　漁業転業者の自主的組織の創設
3. 横浜市臨海環境保全事業団の設立
   3.1　財団法人の設立手続き
   3.2　横浜市臨海環境保全事業団設立の趣旨及ぴ目的
   3.3　横浜市臨海環境保全事業団の概要及び事業内容
   3.4　横浜市臨海環境保全事業団の育成

1. 漁業補償と残存漁場の利用
   1.1　根岸湾埋立事業関係
   1.2　本牧ふ頭関連埋立事業関係
   1.3　金沢地先、大黒ふ頭等埋立事業関係
2. 残存漁業者の実態
3. 漁業問題対策審議会答申後の対応
   3.1　設立発起人会
   3.2　設立準備会
   3.3　創立総会
4. 市内漁業協同組合の解散
5. 横浜市漁業協同組合の設立
   5.1　横浜市漁業協同組合の設立趣旨
   5.2　横浜市漁業協同組合の概要

1. 横浜市臨界環境保全事業団の課題
2. 横浜市漁業協同組合の課題
   2.1　新漁協の組合員資格
   2.2　新漁協の漁業形態
   2.3　漁協の解散と清算
   2.4　未解散漁協の漁業希望者の取扱い

1. 総説
2. 沿岸域と工業立地
3. 都市沿岸域の皆利用

1. ふ頭
2. 物流、貯蔵拠点
3. 埋立による住宅地開発

1. 沿岸域そのものの再開発
2. 埋立地による工場等移転用地の提供

1. ショッピングセンター
2. 文化、スポーツ施設
3. 廃棄物処理

第５節　沿岸域高度利用の新しい動き