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オンデマンド出版(POD)
●最新版 漁業補償実務資料集<総合事例編>
■ 主要構成
公共事業の施行にあたっては、その施行前対策として、事業区域およびその関係する区域の権利者との調整を図る必要があります。
公有水面における各種の権利の中でも、特に漁業権に対する補償は、「特殊補償」としての性格を有しており、補償実務担当者にとって、最も難しいものとされております。
特に最近においては、漁業補償をめぐるさまざまな紛争事例が各地で起きており、係争中のものも相当数に及んでいることからも、複雑で困難な面をうかがうことができます。
漁業補償の困難な理由としては、事業施行区域に係る漁業権等が複雑に入り組んでいること、権利者各人ごとの補償額の算定が難しいこと等が考えられ、これらの理由とともに漁業の実態によって補償の態様を検討しなければならない問題もあります。 これら漁業権等の特殊性のほかに、被補償者への補償後の生活再建対策等についても、補償の内容として考慮しなければならない状況があります。
これら補償実務の習得に当たっては、漁業補償の実務担当者にとって参考となる補償事例および生活再建事例について、これらを整理・資料化した図書の発刊の強い要望もあって、昭和54年6月に「漁業補償実務資料集成」が刊行されたものであります。
今般、新しい漁業補償事例および生活再建事例等の資料を整理した既刊書の続編として刊行されるよう、多数要望が寄せられたことに応えるかたちで、農林水産省・水産庁・水資源開発公団、横浜市等の方々に多大なご協力を得て、貴重な資料の収集を重点に執筆していただき、発刊されることとなったものであります。
本書が既刊書と同様、漁業補償実務担当者の補償事務に役立つことを期待しているものであります。
第2節 防波堤等の築造に伴う漁業補償事例
第3節 港湾整備に伴う影響補償事例
第4節 航路等の整備に伴う漁業補償事例
第5節 沿岸域高度利用の新しい動き
広勢 慶二 | 港湾関係補償実務研究会 主幹(運輸省 港湾局管理課
調整官) |
浜本 幸生 | 水産庁 振興部沿岸課 課長補佐 |
芳賀 紘 | 運輸省 港湾局管理課 人事係長(前 港湾局
管理課補償係長/港湾関係補償実務研究会 代表) |
大増 信一郎 | 関東農政局 建設部
用地課長(農業基盤整備事業漁業補償実務研究会 代表) |
渡辺 慧二 | 水資源開発公団 用地部 参事 |
廣瀬 卓雄 | 水資源開発公団 用地部 第2用地課 |
田村 昭二 | 横浜市緑政局長 |
塚本 法実 | 日本長期信用銀行 業務開発部 審議役 |
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